2020年６月12日は記念すべき日である。 来年の島サミットに向け提出した提言書に太平洋島嶼国の各日本大使館はSNSを義務づけよ！と書いた手前パラオの日本大使館に続き他も支援することとした。 ips.hatenablog.jp フィジーでは防衛省から出向しているキャプ…

太平洋島嶼国には日本の企業も現地に根ざしながら結構頑張っている。島嶼国政府は汚職体質だし市場経済の常識が通じない上、法もゆるい。 マーケットが小さい上に今回のコロナや台風の被害でもあれば観光業などは大打撃だ。 なので、このような企業が多少怪…

「極秘」と記された報告書がある。今は公開されウェブでもアクセスできる。 https://www.jacar.archives.go.jp/das/image/B15100706900 この報告書をじっくり読みたいと思っていた。日本の南洋統治政策に大きな影響を与えているはず、だから。 以前も少し書…

説明は後で、、取りあえず大きな前進。

米国保守系のウェブメディアに、オーストラリア国立大学のJohn Blaxland教授が豪州政府に提案している島嶼国とのCompactの件を支持する記事を書きました。 パラオは中国マフィアの拠点となり、バヌアツは中国マフィアにパスポートを販売。もう限界です。日本…

2020年５月７日の大統領令で示された米国の水産改革。同日のウォールストリートジャーナルに、トランプ政権の通商戦略ブレーン、ピーター・ナヴァロと国内政策会議（DPC）委員長ジョー・グローガンの連名で記事がでた。 "Trump Lifts the Net off American F…

これこそドンピシャの私の研究課題。後で読みますが、要はオバマやデカプリオ、PEWが工作してきた海洋政策の転覆でパラオや太平洋島嶼国に関連してくる話。。 しかし、まさかナヴァロが漁業政策を語るとは思わなかった。。 ＜追記１＞ トランプ大統領とピー…

2020年5月18日、自衛隊に宇宙作戦隊、Space Operation Squadronが創設された。これは前年の2019年8月29日、米軍に創設された宇宙軍United States Space Command：USSPACECOMに日本が呼応する形だ。米国は創設員78名、日本は20名だという。 日米の衛星開発協…

私が安倍政権に、インド太平洋構想とオーストロネシア語族の話を200％の自信を持って説明できたのは篠遠喜彦博士との出会いがあったからなのだ。 今書いている書籍に篠遠先生の話を書き込むために1994年に出版された『楽年考古学』を再び開いた。荒俣宏氏と…

在パラオ日本大使館のツイッター、立上げろ、と提案したのは私である。フォロワーが2万人に迫っているが、これも私が動いた結果である。 自慢したいのではない。やればできるのだ。クールジャパンに出した何百億円なんて必要ない。一銭もいらない。やる気と…