第8回島サミットを控えて、安倍総理と共同議長を務めるサモアのトゥイラエパ首相が、今日から来日のはずだ。天皇皇后両陛下も御引見になる、とのこと。 ウェッブを見てもサモアのサの字も見つからないので、少し書いてみたいと思う。 トゥイラエパ・サモア独…

国際海洋法の現代的形成』の第3部海洋生物多様性と海洋保護区 第９章 国家管轄権の限界を超える海域における生物多様性保全の拡大 p. 305-335 ゴールデンウィークに読み返した（とても読み込んだとは言えない）田中則夫先生の『国際海洋法の現代的形成』の最…

ピーター・ナヴァロが『米中もし戦わば』で引用していたジョン・ミアシャイマーの"China's Unpeaceful Rise " 。ウェブにあって3ページと短い。 Mearsheimer, John J. (April 2006). "China's Unpeaceful Rise" (PDF). Current History. China and East Asia…

マクロン大統領のニューカレドニア訪問の評価が出てきている。 まずはThe Australian New Caledonia ‘could fall into Chinese hands’ if it votes for independence The Australian12:00AM May 4, 2018 ニューカレドニアが独立すれば中国の手に落ちる。 マ…

『米中もし戦わば』ピーター・ナヴァロ この本が話題になっていたのは知っていたが 評論家の江崎氏が44章だけでも読め！と力説されていたので手にとった。 それに同志社大学の浅野亮教授の中国の授業が面白いのだ。 私が2008年に立ち上げて、進めて来たミク…

American Samoans not colonised - statement to the UN https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/357103/american-samoans-not-colonised-statement-to-the-un 米領サモアが国連非植民地化特別委員会に対し、同地域の住民は「植民」されてい…

久しぶりに哲学の道を歩いた。 熊野若王子神社の近くに来て「そうだ、ここら辺に新渡戸が住んでいて、新渡戸の崇拝者であり生徒だった和辻哲郎も住んだ有名な家があるんだった。今は梅ナントカさんが住んでいるだったか？」 と思い出して、後でウェブサーチ…

今回の島サミットで安倍総理と共同議長を務めるトゥイラエパ、サモア首相は1988年に笹川良一氏に引き連れられ、他の首脳と共に北京を訪問している。 中国と太平洋島嶼国を関係を強化したのは笹川平和財団であった。 私が担当した91年からは中国のことは関係…

島サミットのカウンターパートである太平洋諸島フォーラムに正式メンバーとなったニューカレドニアとタヒチ（仏領ポリネシア）。この動きも重要である。 対太平洋島嶼国政策は、対米英仏政策でもあるのだ。 マクロン大統領のニューカレドニア訪問はフランス…

China not a factor in Australia's Pacific aid - Bishop https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/357036/china-not-a-factor-in-australia-s-pacific-aid-bishop 今度はオーストラリアの対太平島嶼国支援。 コメンテーターと称する学者が豪…

Melino Maka, Tino Pereira discuss Pacific funding boost https://www.radionz.co.nz/national/programmes/morningreport/audio/2018644270/melino-maka-tino-pereira-discuss-pacific-funding-boost ニュージーランドのピーターズ外相、次期4年に太平洋島…

1988年に笹川平和財団が開催した「太平洋島嶼国会議」の成果として翌年設立された30億円の「笹川太平洋島嶼国基金」を４人の大の男がこけさせた理由は明確だった。 誰も太平洋島嶼国の事を知らないのである！私が財団に入る前に辞めてお会いしたことのない担…

Cargo ship with illegal Chinese fertilizers seized in Indonesia https://maritimebulletin.net/2018/05/05/cargo-ship-with-illegal-chinese-fertilizers-seized-in-indonesia/ 島サミット直前にパラオの旗で中国が行う違法輸送のニュースが出てしまった…

来週開催される第８回島サミット。 きっかけは日本のプルトニウム輸送に太平洋島嶼国が地域政府組織（太平洋諸島フォーラム）として非難決議を1992年から出してきたこと。その対策として電気事業連合会が外務省を動かしたのである。 当時外務省の外郭団体国…

『国際海洋法の現代的形成』の第3部海洋生物多様性と海洋保護区 第８章 国際法における海洋保護区の意義 p. 247-304 この章が発表されたのは2008年。比較的最近。BBNJが大きく動き出した頃、か。 p. 247 MPAとは海洋の特定区域において人間の活動を規制しよ…

「第2部深海底制度の成立と展開」の最後の章、「第７章深海底制度の設立・修正・実施」 p. 217-244 今まで深海底制度の復習的内容。目新しい、というか私が気になった箇所だけ引用しておく。 p. 219 1958年に大陸棚条約によって樹立した大陸棚制度は海洋史上…

「第2部深海底制度の成立と展開」にある「第６章国連海洋法条約第11部実施協定の採択」p. 188-216 1996年に出た論文で、1995年の世界法学会で田中先生が報告された内容である。この学会のテーマは「人類の共通利益の追求」 p. 189 1982年に採択された国連海…

自分用のメモで書いているのだが、読んでくださっている方が結構いて、少しは役に立っているんだなあ、と思うと勉強する気が湧いてくる。肝心の海洋生物多様性は明日にして、今日中に２、３章読み込みたい。 といっても気になった箇所を書き出しているだけな…

インド太平洋戦略を調べていたらドイツ人のカール・ハウスホーファーに出会った。 軍人であり、地政学者でヒトラーのご指南役だ。しかも第一次世界大戦前に京都に2年滞在し、彼の書いた太平洋地政学は、日本の武勇的南進論、すなわち蠟山政道が覇権主義を説…

『国際海洋法の現代的形成』田中則夫著 第４章 深海底の法的地位 ー 「人類の共同財産」概念の現代的意義 1978年の論文である。深海底の議論がまだ収束の方向さえ見えていない頃、ではないか？ 1967年の国連総会第22会期で深海底とその資源は「人類の共同財…

財団に入って1年も経たずに基金の目的、ガイドラインを書き上げて、日米の衛星通信国際協力開発につながる会議を成功させた頃は、次の課題は明確であった。 国内に専門家委員会を立ち上げ、具体的にどのように支援すべきか研究し、 USPNet支援案を作成するこ…

第２章 国連海洋法条約の成果と課題 ー 条約採択30周年の地点に立ってー 37-70ページ この章は筆者の田中則夫先生が2014年に亡くなる前年の2013年に出版された論文である。 田中先生の最新の、そして最後の海洋法論文、なのかもしれない。 この章の目的を筆…

「第２部深海艇制度の成立と展開」 第５章深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討132−187頁 ここでは人類の共同財産を扱っているので先に読んだが、執筆時期が1986−1987年頃なので、UNCLOS第11部の実施協定以前の議論である。すなわち米国は初めとした先…

安倍総理の米国訪問で２週間遅れた記事ですが、内藤編集長のご協力もあり昨晩出ました。 今月福島で開催される第8回島サミットへ向けた提言です。 ちょうど1年前、島嶼議連、海洋議連でこの太平洋島嶼国の海洋安全保障を講演する機会をいただきました。議連…

Macron begins three day visit to New Caledonia http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/356507/macron-begins-three-day-visit-to-new-caledonia マクロン大統領の３日間のニューカレドニア訪問が開始した。 ニューカレドニアは半年後に独…

フィジーに寄港している中国人民解放軍海軍のYuan Wang 7（遠望７号） PRC Research Vessel Refuels, Restocks After 100 Days At Sea April 25 2018 http://fijisun.com.fj/2018/04/25/prc-research-vessel-refuels-restocks-after-100-days-at-sea/ 中国人…

マクロン大統領が昨日、5月2日の火曜にオーストラリアの到着。中国の台頭を睨んで南太平洋で豪州との協力を促進する模様。 Macron arrives on rare French presidential visit to Australia 1 May 2018 https://www.thelocal.fr/20180501/macron-arrives-in-…

日本の国際連盟脱退に伴う南洋委任統治問題について世界中が議論する中で、矢内原忠雄が立作太郎博士の国際法上から議論と、蠟山政道の議論を紹介しているのだが、後者を「思想言論態度は自殺的矛盾」（1933年6月、中央公論、546号。矢内原全集第5巻、論文（…