今のところ「絵に描いた餅」の太平洋経済特区計画：Pacific Marine Industrial Zone 中国の太平洋進出を手招きしているのが、島嶼国なのである。 違法操業を推進しているのが、実は島嶼国なのである。 この現実を知らずに、島嶼国が犠牲者で、日本の水産業が…

中国の第二列島線上にあるヤップで何が行われているか。 この英文記事は読むのに10分はかかるけど、現場の様子を知る格好の記事。 Chinese target Yap fish with some local help March 1, 2018 https://www.pacificnote.com/single-post/2018/03/01/Chinese…

週末マグロとレーニンの話を書いていたら、、、 トランスフォーム博士が真面目にマグロと自決権を議論している。 後でまとめます。 Tuna can create "true independence" PNA tells Pacific Islands Development Forum Leaders Summit HONIARA, SOLOMON ISLA…

（築地の知らないおじさんに絡まれたのでちょっと調べて追記しました。見つけた資料が宮原さんの講演記録だった。） 大西洋のマグロ管理に学べ 社説 2018/1/16 https://www.nikkei.com/article/DGXKZO25719130V10C18A1EA1000/ 水産資源管理の素人が書いてい…

違法操業の現実が、日本漁船が網入れてたまたま小型マグロが引っかかった事に目くじらを立てるレベルの話ではない事はさすがにメディアも大衆も理解し始めたであろう。 FFAー太平洋諸島漁業フォーラムのdeputy director general Wez Norrisのインタビュー記…

ソロモン諸島でのベトナム違法漁船取締のニュース。 Solomons' govt yet to destroy last seized fishing boat https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/347887/solomons-govt-yet-to-destroy-last-seized-fishing-boat 船長に5億円。関係者に…

ベトナムの違法業船が太平洋で後を絶たないようである。 ニューカレドニアまで進出しているのだ。 海洋監視能力がゼロに近い太平洋島嶼国ではフランス海軍やオーストラリア海軍が取り締まるだけ。 だから仏領ニューカレドニアの件がニュースになるのは取締っ…

水産庁、長谷長官のインタビュー記事が日経に掲載されていた。 そこにはなんと、水産庁の漁業取締船を新たに建造するほかに漁業取締本部を設置する、とある。 昨年、水産庁の幹部の皆さんにミクロネシア、いや太平洋をカバーできるくらいの取締船強化を提案…

ＷＣＰＦＣ会合が今回はかなりの成果をあげて、しかも日本の主張が通る形で終了した。 「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」の結果について 平成29年12月8日 http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171208.html 齋藤農林大臣も記者会見…

【Ocean Newsletter】第411号（2017.09.20 発行） 海外まき網漁業と資源管理（一社）海外まき網漁業協会会長◆中前 明 https://www.spf.org/opri-j/projects/information/newsletter/latest/index.html 当方の指導教官の坂元教授が編集委員をされるようになっ…

パラオの漁港。 黒い煙を吐く漁船がひしめき合っている。 一体、どれだけの船が違法漁船で、どれだけが便宜置籍船で、そしてどれだけの漁船がきちんと漁獲量を申告しているのか？もしくは政府機関が管理しているのか？ 水産資源管理は法遵守からはほど遠い途…

クロマグロの記事、相変わらず水産庁叩きばかりだが、昨年の会議の議論を知れば、先週釜山で開催された会議に水産庁のドン、宮原さんが議長じゃなければ合意が得られなかったことがわかるであろう。 当然プロフェッショナルジャーナリストは専門家の意見だけ…

違法操業で2.5million USDの罰金が課せられた台湾漁船Yuh Fa Fishery Limited（バヌアツの旗で操業） https://www.wcpfc.int/node/18393 より マグロ資源管理を巡るWCPFC第13回北小委員会が釜山で開催され、相変わらず日本のメディアやNGOが水産庁叩きをして…

クロマグロが絶滅、絶滅、とどうしてもハルマゲドンを望む、絶滅を希望するイエロージャーナリストや環境NGOがいるようだが、この８月に米国商務省のNOAAが絶滅しません、と発表した。 水産資源の素人の私だってちょっと、バランス良く資料を見て行けばわか…

ニュージーランドの第二位の水産業者シーロードの成功は日本のニッスイの支援があってこそ。 「水産行政がこれでいいはずはない、そう思いませんか？」 下記の記事を書いた産経の記者からこんなコメントをいただいた。 2017.8.22【主張】クロマグロ 長期的視…

イエロージャーナリズムはアメリア・イアハート失踪事件ばかりではない。 漁業資源が枯渇する、とこれもマグロ絶滅と同様バカの一つ覚えのように唱えているメディアが後を立たない。 ちゃんとFAOの資料見るくらいの努力はして、記事を書こうよ。 『世界漁業…

これがクック諸島の水産省です！ 上海での漁業交渉から戻ってきたばかりの水産庁高官と話をする機会があった。 中国の漁業政策、すごいのだそうだ。補助金が一隻の30％強を占める。日本はとてもじゃないけど競争できない。 それから、外国の船籍の購入。 そ…

70年代に、即ち第３次国連海洋会議の協議の最中に次々と独立した太平洋島嶼国の思惑は、その広大なEEZから得られる水産資源への期待、があったのだ。 これはきちんと調べて行けば証明できると思う。 1971年に設立された太平洋諸島フォーラムの重要議案が水産…

瀬戸内海の村上水軍を訪ねた事をきっかけに『ハワイに渡った海賊達』（2007年、堀雅昭著、弦書房）を読んでいる、のだが芋づる式に出てきた資料に道が逸れている。 瀬戸内海の海賊の末裔はハワイに渡って、漁業の開祖となったのである！ 小川 真和子 「ハワ…

瀬戸内海の村上水軍を訪ねた事をきっかけに『ハワイに渡った海賊達』（2007年、堀雅昭著、弦書房）を読んでいる。海洋法関連の資料を読みながらなので、まだ半分程度しか読み進めていないが面白い！ ハワイの漁業元祖も日本人だった。しかもハワイに移民した…

ザ・コーブとビハンド・ザ・コーブを週末観る機会があった。 ザ・コーブは、途中で気持ちが悪くなり外に出てしまった。 完璧なる人種差別、反日のプロパガンダフィルムだ。 こんなのが賞をもらい、世界中で観られているという事は、白人の心の闇は深い。 動…

『闘え!くじら人―捕鯨問題でわかる国際社会』山際大志朗著 速攻で読ませていただきました。 図書館が近くにあるのって便利です。 島嶼議連の事務局をされてる山際大志朗議員が平成20年に出版された本である。 正直、期待していなかった。国会議員の書いた本…

朝からイヤなニュースを見てしまった。 あの国際環境NGOのPEWが、５月19日日本政府が「違法漁業防止寄港国措置協定」の加入書を寄託したことをグレートニュース！とFacebookで流し、英国海軍の経歴を持つトニー・ロングが日本政府に拍手を送りたい、と阿呆な…

昨日緑の党の原点がナチスであると、切手専門家の内藤陽介先生が、チャンネルくららで言っていたのを偶然聞き、急遽ウェッブサーフィンしたら下記のペーパーを見つけた。 ナチス環境思想のインパクト : ドイツ環境運動と緑の党 保坂 稔、長崎大学総合環境研…

やっぱりマグロの話は熱い話題なのだ。 今日は既に千件のアクセスがある。 もう一つ「責任あるまぐろ漁業振興機構」発行の今年２月のニュースレターがあった。 「マグロ研究で世界の最先端」 国際水産資源研究所 中野秀樹所長 http://www.oprt.or.jp/pdf/nl2…

昨日書いた「マグロが絶滅は馬鹿の一つ覚え」のブログへのアクセスがすごくて、いつも一日千件くらいなのに２千件も。軽く書いたんだけど、やっぱり今話題の件なのだ。 引用した魚住氏の2014年のインタビュー記事があった。 http://www.oprt.or.jp/pdf/newsl…

クロマグロ資源管理の会議が４月に東京で開催され、その情報を探していたがどれも「マグロは絶滅」水産庁が管理できていない、といつもの水産庁叩きの記事しか見当たらない。 唯一、バランス良く書いているのは日経グローカル主任研究員樫原弘志氏の下記の記…

ペンス副大統領夫妻とアマタ議員 トランプ大統領が４月26日に署名した1906年制定のAntiquties Act. （遺跡保護法）見直し令。 日本の海洋政策、水産外交、BBNJの議論にも非常に重要だと思うのだが，誰も動いていなさそうなのだ。 追っているのは私だけ？ も…

パラオEEZ監視活動。左から水産庁のみはま、豪州の供与した監視艇、USCGの船 この事業、国交省審議官だった羽生次郎元笹川平和財団会長から「余計なことしやがって！」と会長室で吊るし上げにあいながら立ち上げを支援したのだ。広大な太平洋海洋安全保障は…

前回取り上げたパラオの違法操業取締は、日本の水産庁取締船「みはま」の成果であった。 下記の画像を見て始めて知った。 米国沿岸警備と、豪州が供与したパラオの監視船、そして水産庁の監視船みはまが共同でパラオEEZ監視活動を実施。 下記Facebookの映像…