ミクロネシアへ小型艇供与 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

　2012年６月19日、ミクロネシア連邦に日本財団が供与した小型艇が到着した。

　同小型艇は１５メーター、１２トン、最大１６名が乗船できる。小回りが利く同小型艇は、特に沿岸区域の監視、人命救助に役に立つであろうとChief of PoliceのTakasy Reimは述べている。

　詳細はミクロネシア連邦大統領情報局のニュースに譲る。

MONDAY, JULY 9, 2012

"FSM Small Patrol Craft FSS UNITY Arrives at Pohnpei Wharf"

　上記のニュースにはこの活動が2008年のミクロネシア大統領サミットからの動きである事も明記されている。ここが重要だ。

　そして同事業は日本財団笹川陽平会長の２つの【正論】に裏打ちされている。即ちどこかの政府の理念なきODA案件とは大きく違うのである。

　・「太平洋島嶼国との共同体を」2008年５月６日、産経新聞　

　・「島嶼国外交、積極策に転換を」2008/10/28、産経新聞　

　当初より「太平洋島嶼国との共同体」を作り、「海洋外交」を促進すべし、との理念がある。

　さらに遡れば、ミクロネシアの地域協力が始まったのが2000年頃だが、笹川太平洋島嶼国の第２次ガイドライン（1998〜）にはこのミクロネシア地域協力を支援していく事を盛り込んだ。今回、すんなりと事業を立ち上げることができたのは、10年以上前からの基金事業の成果でもある。

　比較的手こずったのが豪州、米国との協議である。

「なぜ民間が安全保障分野でイニシアチブを取るのか？」、法執行と軍事執行の違いは何か？。

　皮肉な事に戦後の日本の特殊事情は、多角化する安全保障の新たな道を模索する米豪の課題に一致していた。

　数十年前、日本はこれらの国と太平洋の権益を巡って戦争までした。これからは太平洋の海洋をコモンズとしてどのように協力、管理するか、が未来の世界への私たちの責任であろう。

　米豪との協議、信頼構築が引き続き重要である。近々米国に出かけPACOM, USCG, NOAA等々、連邦政府の海洋安全保障分野の方達と協議をする予定だ。