２０１１年、３月１１日の東北の津波災害は世界中に大きな衝撃を与えた。
これに対応すべく災害関係の支援案とそれを関連する予算が、太平洋島嶼国で大きく動いている。
広大な海洋に囲まれた小さな島々、太平洋島嶼国にとって日本の災害は人ごとではなく、多くの国際機関が支援を始めている。日本のODAの割合も大きいはずである。
ICTと災害。ICT4DのDは通常「開発」を示すが、もう一つの:D"、ICT4Disaster
太平洋島嶼国の政府内に、またSOPAC等の国際機関に災害局が新たに設置され、災害対策のための新たなICT計画が模索されている。
今、フィジーのJapan-Pacific ICT Centerで開催されているICT関係の会議に参加し各国の取り組みを聞いているが、絵に描いた餅のように思える。
東北の津波災害。電気も、電話回線も、そして政府、公共機関が機能しない状況で人々に情報を提供したのはローカルラジオではなかったか？
しかし、ラジオの件は一切出て来ないので、日本の経験として発言した。
なぜラジオの有効性が伝わらないのか？
ODAの、企業のうまみがないからではないだろうか？
古く、単純な技術で、一つ数千円で入手できるラジオは経済的、研究開発の観点からもうまみがないハズである。
人がICT を利用するのではなく、ICTが人を利用している、即ち手段が目的化している典型的例である。当方の発言を聞いてUNDPの方が声をかけてくれた。UNDPも今政策案をまとめている最中で、ラジオの位置づけを検討しているらしい。残念ながら日本の経験は伝わっていないようだ。
日本財団のラジオ支援。
笹川会長のブログのリンクを張っておく。英語があれば島嶼国の方々と共有したいのでご教示ください。
総務省も報告書を出している。
災害時における情報通信の在り方に関する調査結果（概要） 平成２４年３月７日 総務省
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