豪州国内政治とミクロネシアの海洋安全保障 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

昨晩、豪州初の女性首相ジュリア・ギラードがその首相の座をケヴィン・ラッドに引き渡した。

豪州政治とミクロネシアの海洋安全保障。一見関係がないように見えるが、深いところで繋がっている。

このブログでさんざん取り上げているが、冷戦終結後広大な太平洋を一人守る努力を続けたのがオーストラリア。

米国のテリトリーであるハズのミクロネシア諸国にも及んでいる。

Pacific Patrol Boat Program - PPBP。

PPBP - 豪州国防省が現在担当しているが違法操業を追っかけるのは軍隊の本来業務じゃないし、カウンターパートの島嶼国で軍隊があるのはパプアニューギニア、フィジー、トンガだけ。

豪州国防省自身が法執行、シビルエージェントの範囲でしょう、と言い出して、別組織を作ることに。これが２００８年頃の豪州の判断。

先般リリースされた豪州国防白書を読むとその状況は変わっていないが、前進もあまりない。

豪州の対太平洋海洋安全保障政策、前進しない理由は多々あると思うが、一つは米国同様、緊縮財政。

それでギラード首相が考案したのが「鉱山税」（他にも色々ある）

これに豪州の鉱山会社が反発した。それよりも鉄の値段が下がったたため、含み損とみなされ、豪州にある世界最大の鉱山会社は税金を向こう数年払わなくていい状況になってしまった。つまりギラードの思惑は大きく外れてしまった。

豪州の三大鉱山会社はBHPビリトン社、リオ・ティント社、フォーテスキュー・メタルズ社。世界最大の33％の鉄鉱石を輸出している。

経済の、お金の力は無視できない。

この三社が豪州政府を動かしている事は確実である。返り咲いたラッド首相は既にこれら鉄鋼王との協議を始めているらしい。

この豪州のキングメーカーである鉄鋼業界がミクロネシアの海洋安全保障にも大きな関心を持って既に具体的支援を検討し始めているのだ。

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