３月３日に予定されていたチュック独立を問う州民投票はチュック州知事令により延期となった。http://www.chuukstate.org/governors-executive-order/
この問題、疑問を投げかけ、ウェッブを立ち上げ、声をまとめていったのが、米国本土に住むチュック人、Vid Raatior氏。
この動きを横目で見ていると米国本土だけでなく、ハワイやグアムのチュック人による分離独立反対の動きの方が激しいような気がする。
それほど島外に住む島人は多いのだ。
実はこのミクロネシアの島人移民問題を、米国連邦政府より、国務省より、誰よりもいち早く注目したのが笹川太平洋島嶼国基金の助成事業なのである。
簡単に述べると、ミクロネシア地域の遠隔教育教材を作成すべく基金の助成で立ち上げたMicsemのウェッブサイトになんと、ミクロネシアからではなく、ハワイ、グアム、そして米国本土の田舎町から多くのアクセスがあったのだ。
これをきっかけに、Micronesia Seminarの元所長、ヒーゼル神父が現地実態調査を行い、レポート、ビデオを作成した。
MICRONESIANS ON THE MOVE: EASTWARD AND UPWARD BOUND
by Francis X. Hezel, SJ
Pacific Islands Policy, No. 9
http://www.eastwestcenter.org/publications/micronesians-the-move-eastward-and-upward-bound
Survey of Federated States of Micronesia Migrants in the United States including Guam and the Commonwealth of Northern Mariana Islands (CNMI)
By Francis X. Hezel and Michael J. Levin
March –July 2012
http://www.wheresfran.org/wp-content/uploads/2015/02/FXH_MigrationStudy.pdf
Micronesians Abroad (2006)
http://micsem.org/video/videotapes/49.htm
The Missing Micronesian
http://www.micsem.org/video/videotapes/66.htm
私も、2006年に当時Micronesia SeminarのスタッフであったJASON AUBUCHON氏とともに”Web Education Materials for the Micronesian Diaspora ”というテーマで国際教育会議で発表させていただいた。
テーマは私が決めたが、グラフや資料は全部Aucuchon氏が作成。
MicSem_Sasakawa_Hawaii_Education_Presentation.ppt
10年前のデータだが、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島は４人に一人が移民し、パラオに至っては2.5人に一人が移民している。
なぜか？自由連合協定があるからである。彼らは元の国籍のまま米国に移民、滞在できるのである。
そして、未だブロードバンドが繋がっていない、ミクロネシアの島々に比べ、米国に住む彼らは、自分の島で何が起っているのか、島に住む人々より多くのそして最新の情報を得る事ができるのだ。
