やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

パラオの海底通信ケーブル(2)

パラオの海底通信ケーブル接続の件で、引き続き動いている。

私にとっては15年越しの案件。

 

起源はもっと遡る。

1988年、日本政府に10年先駆けてフィジーのカミセセ•マラ閣下が太平洋島嶼国のために衛星を上げて欲しいと日本に要請があった。

私が南太平洋大学が開発していた遠隔教育ネットワークーUSPNetの支援を検討する事となった。1991年財から始まる。

日本のODA案件にする事とし、日本政府主催の1997年第一回太平洋島サミットの目玉案件にするに至った。

 

しかし、南太平洋大学にはミクロネシア諸国は入っていない。(マーシャル諸島は加入)

USPNetの次の目標としてミクロネシアの遠隔教育ネットワークを設置すべく、まずは2つ目の修士論文を、提言も含める形で、渡辺昭夫教授の下でまとめさせていただいた。

 

パラオのナカムラ元大統領の要請もあり、ミクロネシアの通信ネットワークの案を作成し、2001年フィジーで、ナカムラ元大統領から森元総理に直接手渡す事ができた。

2001年という年を覚えているのは理由がある。

森元総理のフィジー訪問をアレンジをされたのは私である。9.11のすぐ後で、森元総理がフィジー行きをキャンセルする動きがあったのだが、太平洋島嶼国を優先していただき、フィジー訪問が実現した。

その後、外務省(宮島大洋州課長)の判断で同案件は却下されてしまった。

 

しかし、私は諦めずに2002年には通信制度改革を支援すべくデジタルオポチュニティ研究会を立ち上げた。

ここでパラオの通信制度改革の提言書(多分始めての通信政策書だと思う)の作成を試みた。ミクロネシア連邦でもその動きを作り、2014年に自由化法案が成立した。

 

2000年か2003年以降、世銀やアジ銀もICT支援に本腰を入れ始めた。

背景には2000年のG8サミットで日本政府が提案したIT憲章と15BillionUSDの資金援助があった。またはITUのWSISの動きに反応した。

そして携帯電話会社デジセルのカリブ諸国や、太平洋の島々での携帯電話ビジネス成功も拍車をかけたと思う。

 

2000年代半ばから太平洋島嶼国の通信の規制改革と競争が一機に加速した。

そしてやっとパラオ、ヤップである。

まだ結果は出ていないが、現在検討されている案はかなりの好条件であり、パラオ国民、政府の動きを引き続き見守りたい。多くの情報提供もさせていただいている。