PEWとレメンゲサウ大統領が進める、海洋保護区は、商業漁業を禁止するため、その収益を観光産業でカバーしようという内容である。
観光産業関連で、現在の出国税５０ドルが１５０ドルに増える！
（正確には出国税1人20ドルが50ドルに、環境保護税1人30ドルが100ドルにだと思いますが諸説あって明らかではありません！）
これにパラオの日本観光業界が狼煙をあげた。イヤ抗議のレターをパラオ政府に出しました。
Japanese Tourist Companies Protest Higher Fees In Palau
Experience doesn’t justify $100 Environmental Impact fee, $50 visa
http://pidp.eastwestcenter.org/pireport/2016/May/05-12-05.htm
今でも中国大陸からの観光客急増のあおりで日本人観光客が減っているのに、新たな出国、環境税でさらに減ってしまう。会社を閉鎖する可能性も出てくるであろう、と。
さらに、”ハイエンド”の観光を目指すと言っても、肝心の上水、下水、空港、電気、はまだまだ開発が必要である、と。
パラオ観光局は昨年の天皇皇后両陛下パラオご訪問で日本の関心は一機に高まっている事もレポートしている。
無理な商業漁業全面禁止の海洋保護区や、ローエンドの中国人観光客（怪しい投資も？）誘致で目の前の利益に囚われるパラオ。やはり日本パラオ連合を組んで、安定した国家運営を支援する事が必要ではないか？
戦後国連で承認された第３のself-determinationの道「自由連合」は本来そういう意味だったのである。
