６：１５あたりから。
2017-12-15
Japanese FM against 'dialogue for the sake of dialogue' with Pyongyang
SNSで情報を積極的に発信してくれるので勉強にもなる。外務省に取り込まれていない、引っ張っているという印象を受ける。
さて、その河野大臣がフランスのテレビ番組でインタビューを受けた。
トランプ政権がパリ協定が離脱したことよりも、米国の地方政府や企業が継続して気候変動に対応している事を忘れてはいけない、と。このコメントはトランプ大統領への一方的批判と比べ重要だと思う。
トランプ大統領はパリ協定で途上国にばら撒かれるお金の問題を指摘していたのだ。私も途上国への資金供与については同様な疑問を持っている。それを受け取る島嶼国の責任者が古い友人で、彼女も同様な疑問を持ってお金の使い方に悩んでいるのだ！
そんな中でCOP23が開催されたドイツからの下記のレポートが興味深かかった。気候変動は途上国にとってお金の出る小槌。
「CO2が原因で南の島が沈む」そんな報道にドイツから思う違和感
気候変動会議開催とともに思うこと
川口 マーン 惠美作家
プロフィール
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53464
この記事にある下記の記述は全くその通りで、気候変動がお金になる、とある日島嶼国のリーダー達と先進国のNGO、企業、政府が気づいたのだ。多分日本がグリーンエネルギーとかいいだした頃だと思う。
「ドイツには、「南洋の政治家たちは、とっくの昔に“気候変動”が“金のロバ”であることに気づいた」と書くサイトもある。金のロバとは、グリム童話に出てくるロバで、「ブリックレブリット！」と言うと、口とお尻からどんどん金貨を出す。そういう意味では、ドイツも日本も優秀な金のロバだ。」
しかし問題はばら撒かれたお金の使われ方だ。これで島嶼国の人々が幸せになれるのか？
地球温暖化の科学的議論は結論が出た、と至る所で聞いたがそうでもないことを今月の月刊正論の記事を見つけた。しかもこの筆者は懐疑論を披露した事が理由で職を失ったようなのだ。多分「地球温暖化」の名目で大きなお金が、研究費が動いているのであろう。
ここで思い出すのが漁業の話。「マグロは絶滅する」と未だにバカの一つ覚えを唱えるメディアがいるのは驚くばかりだ。勉強していないのか、終末論書かないと記事が売れないのか。。
「地球温暖化」説が怪しいこれだけの理由
月刊正論 2018年2月号
気候変動や海洋保護区を唱えている人たちは、本当の島嶼国の問題を理解していないし、する気もないのだろう。人口問題、青少年の麻薬問題の方が緊急だ。
＜追記＞ トランプ大統領を支持する声も探すとある。
「米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性」
文＝筈井利人／経済ジャーナリスト
