水産庁、長谷長官のインタビュー記事が日経に掲載されていた。
そこにはなんと、水産庁の漁業取締船を新たに建造するほかに漁業取締本部を設置する、とある。
昨年、水産庁の幹部の皆さんにミクロネシア、いや太平洋をカバーできるくらいの取締船強化を提案したばかりである。また一つ私の夢が叶った！
オーストラリアの太平洋監視艇プログラムの努力は認めるがほとんど役に立っていない。（あまり大きい声で言えないが、知らない人が多いのあえて書いておく）
太平洋島嶼国に監視艇を供与するよりシップライダーズ方式の方が島嶼国の人材育成にもなるし、船の管理運営をしなくて良いので島嶼国の負担が少ない。
それに島嶼国の人たちは外洋など出たことが、見たことがないのだ。
陸が見えなくなると、不安になるだそうだ。
彼らは魚の事を知らない。水産庁の漁業監視が海保や海自と違う役割持つ所以である。これは米豪に教えてあげた方が良い。
インタビュー記事には、国内でマグロが取れすぎている事にも触れている。
さすがに以前あった水産庁叩き、漁業者叩き、加えて国際社会から圧力がかかってます、なんてフェイクニュースは書かれていない。大和堆での数百隻の違法漁船の存在を知って、さすがにメディアも大衆も、日本の漁業叩きの理不尽さに気づいたのであろう。
長谷長官はマグロ漁業の休業や減収補填などを述べているがそれでいいのだろうか？
漁獲高をまともに報告している国は日本だけではないか？違法漁船でなくてもいくらでも不正はできるのだ。しかもその温床を便宜置籍船と言う方法で提供しているのは太平洋島嶼国だ。
追記
水産庁のウェッブにも掲載されていた
漁業取締本部
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kanri/torishimari/torishimari2.html
