河野外相がフランステレビのインタビューで、米国がパリ協定離脱をしても米国の企業の貢献は大きい、と述べていた意味が今日わかった。
気候変動もSDGもきちんと追っていなかったので、本日世界人権問題研究センターが主催する「SDGs時代の企業の社会的責任をかんがえる」と言うセミナーに参加した。
実は当方の指導教官の坂元茂樹教授が同センターの所長をされているのだ。
経団連の関正雄さんの講演では米国、欧州のサスティナブル投資がダンチなのだ。
米国は2016年には8,723ビリオンドル（900兆円？）これに比べ日本は50兆円。
それからSDGは途上国のテーマかと思っていたら日本企業にも深く関係がある事、さらに人権問題に関連し、英国では2015年に「現代奴隷法」が」制定されていた話なども初めて知った。
「企業」と言うテーマはあまり身近ではないが、消費者としての責任が気になったところである。
