トランプ政権が新たに追加制裁を北朝鮮に課した。
便宜置籍船で間接的に関与している以下の国と地域。マーシャル諸島が入っている。
北朝鮮、中国、シンガポール、香港、台湾、パナマ、マーシャル諸島、タンザニア、コモロ
5月開催の島サミットでこの件を重要アジェンダとして主催国であり、議長である安倍総理はきちんと取り上げるべきだ。その際太平洋島嶼国政府を攻めても仕様がない。彼らの法執行能力の支援と、そう言う事でしか資金が得られない小国の財政援助を至急、米豪ニュージーランドなどの関係国と協議すべきだ。
多くの支援の可能性があるが、一つは国民年金支援があげられる。小島嶼国政府が危ないビジネスに手を出すのは、どこも年金制度が崩壊してしまっているからだ。背に腹は変えられないのである。そして医療、教育、離島、過疎地支援。海洋環境や気候変動ははっきり言うが重要ではない!
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北朝鮮制裁効果なければ「第2段階は手荒な内容」 トランプ大統領が警告
http://www.sankei.com/world/news/180224/wor1802240008-n1.html
太平洋島嶼国の政府が越境犯罪に加担している事は古い話である。
主権ビジネス、と呼ぶ学者もいる。今回の追加制裁にある便宜置籍船だけでなく、マネーロンダリング、麻薬、人身売買、と法治能力が低い、法遵守精神が低い太平洋島嶼国は越境犯罪者にとってまさに楽園なのだ。
このブログでお伝えしてきたサイパンのカジノスキャンダル。いよいよFBIが動き下記のニュースでは、公務員、政治家の汚職が最悪の問題である事を指摘している。これはどこの島嶼国でも同じである。
Public corruption is top priority for FBI in Marianas
Kevin Kerrigan | The Guam Daily Post Feb 23, 2018 Updated Feb 23, 2018
古くから知られている話であるが、北朝鮮のミサイルで、日米が動いた結果、ではなかろうか、昨年豪州ニュージーランドも動き、太平洋諸島フォーラムでその件が議案に上がり議事録にも記録された。
フィジーもどこも、みんなやっているのだ。