やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

パラオ国家安全保障局の創設

2016年のパラオ大統領選では、中身のない、またUNCLOSに疑義のある海洋保護制度を推し進めるレメンゲサウ政権が、4期目を獲得してしまったのである。

笹川陽平氏による主権国家の大統領選に関与するという愚行を目の前で見て、諌めたてきた。今度は私がキングメーカーになると宣言。レメンゲサウ政権の流れを引き継ぐ、現職副大統領にして法務大臣であったオイロー候補を打倒し、2016年の大統領選で小差で破れたスランゲル大統領当選を全エネルギーをかけて応援した。

主権国家の大統領選関与、という自ら諌めた行動を取らざるを得ないほどパラオ社会の腐敗は深刻だったのである。

今、スランゲル政権が台湾訪問を始め世界の国際政治を、安全保障を動かしているのは英語の報道ですでにお気付きの方が多いであろう。

新政権の動きを見守る中で、ビッグバン並み情報が年末に入ってきた。公表してよい段階となったのでここに書かせていただきます。パラオ国家安全保障局が大統領府に設置されたのである。

すでに、動いている。局長は法務大臣兼副大統領補佐官を長年つとめ、人身売買担当局長もつとめたジェニファー・アンソン女史である。柔道有段者としてオリンピックにも参加している。

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この国家安全保障局は大統領令445号によって設置された。ここで注目したいのが自由連合協定を締結する米国の役割を明確に記述していることだ。そして日本、豪州、台湾からのサポートも受けると明記している。

2008年にミクロネシア海上保安事業を一人で立ち上げたのは自分である。足をひっぱたのは、はっきり書こう、日本外務省と豪州政府であった。そして立ち上がってから天下り利権と造船利権になり下げてくれたのが国交省・海保であった。その問題はパラオ政府だけでなく米国の諜報機関とも共有している。米国の明確な関与は私の当初からの目的だ。

そして笹川陽平の関与で再選されたレメンゲサウ政権が進めたのが、三合会尹國駒のパラオ国内でのサイバー犯罪である。昨年末米国がマグニツキー法を発動して国際指名手配されている。このためにエスパー国防長官はパラオを訪ねたのである。日本はサイバー犯罪やパラオの腐敗社会を推進して来たのだ。

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