スランゲル・ウィップス大統領のキングメーカーを昨年宣言し、その過激なまでの外交、内政活動を陰ながら応援。世界が注目する2万（本当は1.2万人）の小国パラオは、過去の腐敗社会の改革を進めている。残念なことにこの腐敗構図は日本人が作ってきたことは、月刊正論2021年新年号に書かせていただいた。
さて、Presidentil Press Conferenceを定期的に開催しているがパラオ語でほぼわからないがら、日本語と英語も出て来て、さらにパラオ人よりパラオの事を知っていると言われる私は、流し聞きでなんとなくわかる件もある。
今回のPress Conferenceは大統領引きいる安全保障チームの米国からの帰国報告で、肝心のことは表に出ないのであろうな、と思いつつ聞いていた。
太平洋島嶼国も通信の事も、さらに安全保障も知らない「専門家」がパラオに敷設される2本目の海底通信ケーブルについて書いているのを見ると、目を覆いたくなる。私の一つ目の博論のテーマであり現場で20年以上関わっている。日米豪支援のこの通信事業は画竜点睛を欠いていたのだ。
大統領のクロージングのコメントで出た！
なにか日本外務省は前政権が中共政府に距離を置いていると大勘違いしているのだが、Huaweiをモバイルネットワークに組み込んでいたのである。それを米国内務省から2.6ミリオン米ドルの支援を受けて排除することがウィップス大統領から情報開示された。
これも月刊正論に書いて、編集部がなかなか信用してくれなかった事だが、中共マフィアがパラオに入り、オンラインカジノを行っていたのだ。まだやっているかもしれない。Huaweiは彼らの活動と連携していた可能性も否定できない。
2020年12月、米国財務省がマグニツキー法案で制裁をかけた三合会の尹國駒は現在中国本土におり、以前よりも大々的にレストランやリゾートなどのビジネスを展開しており、米国の制裁は勲章、と豪語しているという。
