やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて30年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

パラオのコールセンターの目的は?

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トランプ政権NSCチーフスタッフだったアレックス・グレイがパラオのウィップス大統領にインタビューをした下記のププログラムで、私が以前から気になっていたコールセンターの件を同大統領が指摘していたので記録しておきたい。これがサイバー犯罪、サイバーセキュリティど真ん中の件である。

Taiwan Security Review, Episode 2: A Conversation with Palauan President Surangel Whipps Jr. on Palau's Relations with Taiwan and the United States by Taiwan Security Review

 (インタビューの真ん中くらいで述べています。オンラインギャンブルの後に取り上げているのでやはり関連性があるのでしょう)

$4-M call center facility proposed to be built in Melekeok - Island Times

FIB says proposed call center project inconsistent with company’s FIAC - Island Times

Second round of public hearing for call center project to be held - Island Times

 

(2019年8月の記事)

2019年、中国のブロックチェーン保険会社であるGT Insurance Inc.が計画している400万ドルのコールセンター施設をメレケオク州で計画。1,600人の中国人を雇用予定。GTインダストリアルパークと呼ばれるプロジェクトは、メレケオク州のNgerubesangにある1,600人の中国人従業員にオフィススペースと宿泊施設を提供。しかも中国企業GT Insurance Inc.に発行されたFIAC No.609-2017は、保険事業の遂行という範囲で運営することが認められており、コールセンターの運営については一切言及されていない。

 

(2019年9月の記事)

中国企業であるGT Insurance Inc.に発行されたFIAC No.609-2017は、保険事業の遂行という範囲で運営することが認められており、コールセンターの運営については一切言及されていない。ライセンスがFIACの範囲外のビジネスを行うために使用されていることが判明した場合、懲戒処分やライセンスの取り消しの理由になり得る。同社が認可されているのは、観光客向けの旅行保険を含むパラオ居住者向けの保険のみであるが、同社が他の事業を行うために別のライセンスを申請することを希望する場合には、いつでも歓迎すると明言している。なお、今回のコールセンター事業については、FIBは申請を受け取っていない。

 

(2019年10月の記事)

中国のブロックチェーン保険会社であるGT Insurance Inc.が計画している400万ドルのコールセンター施設2回目の公聴会が、州民の強い要望により実施。

一部の住民が、同社が1,600人の中国人を雇用するという目標に従った場合、271人の住民が少数派になるなど、プロジェクトが地域にもたらすいくつかの社会的影響を懸念。

FIBは以前、保険会社がメレケオク州にコールセンター施設を建設する計画は、2017年1月に同社に発行された外国投資承認証明書(FIAC)の範囲外であることを明らかにした。

 

以上、3つの記事の要点をまとめた。まずは中国企業は虚偽の申請をしたのである。そしてブロックチェーンを運営するコールセンターが何を意味するのか?これこそサイバー犯罪で現在どんどん検挙(されているように見せかけて継続している)されて件である。中国での取り締まりが厳しくなり、パラオにその場所を求めたのであろう。

現在ニセコ、宮古島で中共マフィアが取得したリゾート地も同じように利用される可能性がある。

最後にFIB (The Foreign Investment Board) だがスタッフが実質一人である。以前何度か協力を依頼されたので詳細を知る立場となった。紹介案件はもちろん日本企業の件だ。小国の政府機関の限界を見るようだ。公正を求めることは困難なのだ。大金を目の前に不正に靡くしかない。それが小国の現実である。

 

These are the main points of the three articles. Firstly, the Chinese company made a false application. And what does this mean for the call centres that run the blockchain? This is exactly the kind of cybercrime that is now (or continues to look like it is) being prosecuted. As the crackdown in China gets tougher, Palau may be the location they are looking for.

The resorts now being acquired by the Chinese mafia in Niseko and Miyakojima could be used in the same way.

Finally, the FIB (The Foreign Investment Board) has practically one staff member. I was in a position to know more about it as I had been asked to help on several occasions. The case I was introduced to was, of course, that of a Japanese company. It seems to me that we are seeing the limitations of a government agency in a small country. It is difficult to seek justice. It is difficult to be fair, and with so much money in front of them, they have no choice but to be corrupt. That is the reality of a small country.