「海洋国家を目指すオーストラリア」
今年５月に発表された、オーストラリア防衛白書について周辺情報も含め下記の通りご報告します。
＜オーストラリアの海洋政策＞
防衛白書が発表される２ヶ月前の2009年3月、政府系シンクタンクであるAustralia Strategic Policy Instituteから”Sea Change”というレポートが出た。著者はWollongong大学のAustralia National Centre for Ocean Resource and Securityで客員教授も兼務するSam Betemanと海洋政策を専門とするAnthony Berginである。この報告書からオーストラリアの海洋政策について外観する。
オーストラリアは世界第３位のEEZ、815万㎢を有する。オーストラリア周辺を取り巻く海洋はインドと南アフリカにつながるインド洋、アジア諸国と太平洋島嶼国につながる太平洋、仏領島嶼国につながる珊瑚海、インドネシア・チモールにつながるアラフア海とチモール海、南極につながるタスマン海である。
しかしながら、オーストラリアは長年国内産業の農業、鋼業に重点を置き、海洋産業は重視してこなかった。また国土を取り巻く海洋を外界との「橋」ではなく「壁」に見立てる傾向がある。オーストラリアは日本の22倍の国土面積を持つが、人口の85％が沿岸50キロ範囲内に居住している。また2006-2007年の海洋関連産業は３兆円が見込まれている。
1998年、オーストラリア政府は海洋政策を発表した。同政策を策定した労働党キーティング政権は、首相官邸で海洋政策を統括する計画であったが1996年ハワード政権交替後、同政策はDepartment of Environment, Sport and Territoriesの管轄となった。結果、環境部門では成果が見られるものの、他の分野では成果が上がっていない。
レポート”Sea Change”では、19の具体的提言を行っている。海洋政策を首相官邸に置き国家全体で取り組む事等を提言。全体的に、これまで密航船や違法漁猟、密輸などの取り締まりなど、もっぱら海洋ハードパワーを駆使してきたが、それに加えて海洋国家としての民意識の啓発、海洋資源の開発促進、新たな脅威としての温暖化や水資源不足などの問題への取り組みといった、海洋ソフトパワーの強化を提唱するトーンが中心となっている。
＜海洋国家を目指す防衛白書＞
2009年５月に発表された防衛白書『アジア・太平洋時代の豪州防衛』は上記の報告書を受けて、と言うわけではないかもしれないが、オーストラリアが本格的な海洋国家を目指すことを宣言した内容となっている。
要点は
＊2030年度までに、潜水艦を現在の６隻から12隻へ、洋上艦の対空戦闘能力・洋上ヘリ対潜能力の充実、また国防予算を現在の1.6兆円から、2.75兆円へ、という海軍力を中心に大幅な増強計画を提示。
＊労働党の伝統的戦略に即してオーストラリアも海軍力を中心に増強をはかり、自国領土・領海空域のみならず、シーレーンの防衛にも努めるというコンセプト。
＊オーストラリア軍は同国周辺、特に南太平洋地域における安全保障を先頭に立って確保。そのため遠方へ軍を展開する能力も増強。
＊中核は、米国との同盟および日米韓インドネシア・シンガポール・インドなどとの安保協力関係。
Pacific Patrol Boat（PPB）に関しては同白書11.33の項目に簡単な記述があるのみ。（下記参照）なお、PPBの改善については前回のPIF総会でも議案に上がっており、太平洋島嶼国からの支援要請がある。具体的支援内容に関しては過去、現在の状況も含め引き続き調査したい。
今回の白書は中国の脅威を明記しているにも拘らず、中国から何のクレームも出て来ないのは不思議であるとのコメントもある。元外交官のラッド首相は自ら流暢な中国語を話し、豪と中国の密接な関係を懸念する声もあった。中国との経済関係が優先され、「中国の脅威」は口に出せない雰囲気が豪国内にあったと聞く。防衛大学の福嶋教授は、オーストラリア政府はこの白書を出す前に相当な協議を中国、インドネシア政府と積み重ねていると、考察する。
＜国民一丸のアプローチ＞
今回発表された防衛白書に対して多くの批判はオーストラリア国内から出ているようだ。それは、予算根拠はどこにあるのか？という内容だ。
上記の”Sea Change”執筆者Bergin博士は別の分析レポートで、今後オーストラリア軍は軍単独ではなく「オール豪州方式」と呼ばれる、国民一丸となったアプロ–チが必要だ、と主張する。
自国の広大な国土と海洋のみならず、チモール、太平洋島嶼国への治安維持活動、果ては対米同盟コミットメントまで、５万人の軍隊では対処しきれないという現実のニーズから生まれたのが「オール豪州方式」だ。準軍事組織、援助案件、民間まで動員し、極めて柔軟かつ機動的なシステムである。
太平洋島嶼国では、ソロモン諸島で展開する治安維持活動RAMSIが知られているが、他にオーストラリア連邦警察によるTransnational Crime Unit(TNU)が展開されている。現地警察と協力し越境犯罪取り締まり強化することが目的だ。ミクロネシア３国も昨年米国の協力を得て、ポナペにミクロネシアTNUを設置。豪海軍との協力を模索しつつミクロネシア諸国の沿岸警備活動強化も目指している。
＜主な参考文献＞
Department of Defence, Australian Government. “Defending Australia in the Asia Pacific Century: Force 2030” May 2009.
http://www.defence.gov.au/whitepaper/docs/defence_white_paper_2009.pdf http://www.defence.gov.au/whitepaper/docs/defence_white_paper_2009.pdf
（Pacific Patrol Boatに関する既述）
11.33 For over 20 years, the Pacific Patrol Boat Program, and other measures designed to assist in the development of maritime security capacity, have been a feature of our Defence cooperation in the Pacific. Our aim has been to assist our neighbours to develop the capacity to protect their maritime resources and enforce sovereignty. The Government has directed Defence, the Department of Foreign Affairs and Trade and other Australian Government agencies to develop an approach to regional maritime security that reflects Australia's commitment to assisting our neighbours in these areas in future. In particular, working with regional stakeholders, we will seek measures to enhance the capacity of regional countries to enforce their sovereignty, protect their resources and counter transnational crime.
Australia Strategic Policy Institute, “Sea Change”, March 2009
http://www.ancors.uow.edu.au/news/item/Bateman%20ASPI%20Sea_change.pdf http://www.ancors.uow.edu.au/news/item/bateman%20aspi%20sea_change.pdf
Australia Strategic Policy Institute, “Rudd Army: A Deployable Civilian Capacity for Australia”, May 2009
http://www.aspi.org.au/publications/publication_details.aspx?ContentID=214&pubtype=9 http://www.aspi.org.au/publications/publication_details.aspx?contentid=214&pubtype=9
Australia Strategic Policy Institute, ”Assessing the Defence White Paper 2009”May 2009.
http://www.aspi.org.au/publications/publication_details.aspx?ContentID=210
Ciara Henshaw, “Strengthen the rule of law in the Pacific through international crime cooperation”. Conference paper. Center for International and Public Law, Australia National University. 2007.
平和安全保障研究所，「豪州の安全保障戦略と日豪防衛協力」2008年3月
ケビン・ラッド、「「アジア・太平洋共同体」を提唱する」日本記者クラブ記者会見記録、2008年6月
“Micronesian Transnational Crime Unit Commence Operation in FSM”FSM Information Service, April 29, 2008.
"Navy the winner in force boost as white paper delivers revolution"
2 May 2009
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25416704-31477,00.html
"PM pushes for renewed defence strength as Asia-Pacific region builds up"
3 May 2009
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25421770-31477,00.html
"Japan bolsters forces amid Chinese military splurge"
2 May 2009
http://www.theaustralian.news.com.au/story/0,25197,25416702-31477,00.html
（文責：早川理恵子、2009年８月25日）
