米国内務省島嶼局（The U.S. Department of the Interior’s Office of Insular Affairs） が10月１日から12月31日までにマーシャルに拠出した支援金を発表した。
US transmits $31.5M in Compact funding to Marshall Islands
日本の南洋統治であったミクロネシアは米国にとって戦略的に重要であった。しかし、冷戦終結後軍事的プレゼンスと共に米国の関心は引いて行った。
その中でもマーシャル諸島はロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場がある。ミクロネシア連邦、パラオがグアムの米軍の管轄である一方、ハワイに近いマーシャル諸島はハワイのPACOMがUSCG14管区が直接対応する。
下記のリストを概観すると、総計約30億円の内半分の16億円が、支援金が切れる2024年以降に対応する信託基金への拠出(2017年分）。
約９億円がミサイル基地等の土地借用料。
これで25億円。
残りの５億円の半分強が教育へ。残りが保健、環境対策。これは10月ー12月の３ヶ月だけの予算なので年間の額はもっと多いのではないか？
マーシャル諸島政府の年間予算約100億円の60％近くが米国からの供出金である。
