やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

UNCLOSの独自解釈を進めるトランプ政権(私は賛成派)

ISA無視の海底資源採掘がトランプ大統領令を得て進んでいる。メディアや国際法専門家の批判コメントが多い中、賛成の声もある。

カナダのThe Metal CompanyCEO のGerard Barronが紹介していた米国高官のコメント。なお Barron氏はオーストラリア人。

Meeting of States Parties to the United Nations Convention on the Law of the Sea – June 25,

2025 – Agenda Item 13 – Nathan Nagy, United States – Post online after delivery

https://estatements.unmeetings.org/estatements/61.0130/20250626100000000/xSXHGjcqL/K-JrukDLY_nyc_en.pdf

 

機械訳をかけて置いておく。

国連海洋法条約締約国会議
– 2025年6月25日 – 議事項目13 – ナサニエル・ナギー、アメリカ合衆国
– 発言後オンラインで公開

議長殿、ありがとうございます。アメリカ合衆国は、議長および事務局の選挙結果ならびに本会議の運営に対し、お祝いの言葉を申し上げるとともに、事務局の卓越したサービスに感謝申し上げます。
アメリカ合衆国代表団は、事務総長による海洋と海洋法に関する報告書に感謝申し上げます。また、この機会を借りて、国際海底機構の事務総長、国際海洋法裁判所の議長、大陸棚限界委員会委員長に対し、本会議に提出された報告書と情報提供に感謝申し上げます。また、DOALOSが大陸棚限界委員会(CLCS)の重要な業務を支援したこと、特に委員会が直面する課題の解決に向けた一貫した努力や、沿岸国が委員会への提出書類を作成する際に支援を提供したことに対し、感謝の意を表します。さらに、委員会のメンバーの勤務条件に関するオープンエンド作業グループの共同調整役に対し、感謝の意を表します。
当委員会および他の参加国が、この会議および過去の締約国会議で述べたように、この会議の役割は、より広範な権限を有する締約国会議のようなものではありません。第319条は、締約国会議に、一般関心事項に関する一般的なまたは広範な審査を行う権限を付与する意図はなく、またそのような権限も付与していません。また、海洋法条約の規定の解釈を行うことも意図されていません。そのような提案は第3回会議で十分な支持を得られず、条約にもその趣旨を支持する条文はありません。むしろ、締約国会議の役割は条約で定められたとおり、裁判所と委員会の選挙を実施し、裁判所の予算を決定することです。さらに、会議は、事務総長から海洋と海洋法に関する報告書、委員会と裁判所の報告書、および国際海底機構からの情報を受け取ります。メンバーはこれらの報告書についてコメントする機会があり、そのコメントは単に記録されます。

国際法に基づく航行の権利と自由の合法的な行使を妨げる試みがみられる中、これらの権利と自由を維持する決意を固く保つことが、これまで以上に重要です。特に、中国は陸地が存在しない広大な海洋領域において「領土主権」を違法に主張し、すべての国の航行の権利と自由を妨害しています。我々は、すべての国に対し、条約に反映されている国際法に従って、海洋領域における領有主張を策定し、活動を行うよう、また、海洋領域のすべての利用者が享受する航行の自由、上空飛行の自由、およびこれらの自由に関連するその他の国際的に合法的な海洋の利用を尊重し、国際法に従って紛争を平和的に解決するよう求める。米国はまた、この機会を利用して、海洋法条約の海底鉱物資源の採掘に関する規定の法的性格に関する誤った法的主張、および米国の国家慣行に関する事実誤認に基づく主張に対して、以下の声明を発表する。米国は、海洋の伝統的な利用に関する海洋法条約の規定(航行の自由および上空飛行の自由を含む)が、すべての国家に拘束力のある慣習国際法に反映されていると一貫して考えてきた。しかし、米国は、条約の第XI部または1994年の実施協定が慣習国際法に反映されていると考えたことはない。また、米国は海洋法条約の非締約国であるため、国際海底機構による海底鉱物資源の採掘に関する条約の規定には拘束されません。この問題に関する米国の慣行および公式見解は、40 年以上にわたり明確かつ一貫しています。

この立場は、1982年の第3回国連海洋法会議の閉会時に米国が述べたコメントにおいて明確に表明されており、同コメントでは次のように述べられています。「一部の講演者は、既存の国際法原則または条約が、非締約国を含むいかなる国家も、条約に従わない限り、深海海底の鉱物資源の探査または開発を行うことを禁止すると主張しました。米国は、このような主張には何らの根拠もないと考えている。会議で採択された条約の深海底鉱物資源の採掘に関する制度は、純粋に契約上の性質のものだ」と述べた。

米国は、第 3 回国連海洋法会議の閉会時に提出した意見書でも、「条約第 137 条は、条約の非締約国による海底鉱物資源の採掘活動を法的に禁止するものではない。また、条約の締約国が、非締約国による公海上の自由(深海底鉱物の探査および開発を含む)の行使を尊重する義務を免除するものではない。海底の採掘は、すべての国が利用できる公海の合法的な利用である。米国は、会議に参加し、海底鉱物資源の採掘に関する特定の総会決議を支持したが、これは、第 11 部に含まれる人類の共同遺産の概念の精緻化、あるいはその概念自体が深海底鉱物資源の採掘の合法性に何らかの影響を与えることを米国が容認することを意味するものではない。
1983年、海洋法条約の採択を受けて、当時のロナルド・レーガン大統領は、同条約が「海洋の伝統的な利用に関する規定を含み、既存の海洋法と慣行を一般的に確認するものである」との米国の立場を表明しました。同声明の中で、レーガン大統領は、「条約の深海鉱物資源の採掘に関する規定には重大な問題がある」ため、米国は条約に署名しないことを表明し、「深海鉱物資源の採掘は、すべての国に開かれた公海における自由の合法的な行使である」と述べた。
それ以来、米国は、条約の「伝統的な利用」に関する規定は慣習国際法であるとの立場には、海底鉱物資源の採掘に関する第 11 部の規定は含まれないことを明確にしてきました。これには、2007 年のジョン・ネグロポンテ国務副長官の議会証言も含まれ、同副長官は、「海洋の伝統的な利用」には深海鉱物資源の採掘は含まれないことを指摘している。また、2010 年の「米国国際法慣行要覧」に掲載された声明も、この立場を明確に示しており、「『海洋の伝統的な利用』という表現は、深海鉱物資源の採掘に関する条約第 11 部を排除することを意図している」と述べている。米国の国家実践もこの点において明確です。海洋法条約の非締約国として、米国は影響を受ける沿岸国としてのオブザーバー資格でISA会議に参加し、クラリオン・クリッパートン帯およびISAの関心領域の他の部分を含む大陸棚と排他的経済水域を有する米国の利益を保護し、責任あるISA規制枠組みの確立を支援してきました。この参加は、ISA自体または条約第XI部の慣習国際法上の地位を認めるものではありません。1980年、米国は「深海海底および硬質鉱物資源法」を制定し、同法は「深海海底の硬質鉱物資源の探査および商業的回収は、国際法の基本原則により認められた他の自由の行使に際し、他の国の利益に合理的な配慮を払う義務を負う公海の自由である」と定めています。米国は、この国内法枠組みに基づき、数十年にわたりライセンスを更新してきました。この法律は、国家管轄権外の地域における米国の民間部門の深海探査および商業的回収活動が、厳格な基準と環境影響評価に従い、他の国の公海自由の行使における利益を不当に侵害しないよう実施されなければならないと定めています。また、条約の締約国がISAの作業に参加することは、条約上の義務と権利に基づいて行われるため、慣習国際法規則の形成に必要な「法的確信」を構成するものではありません。もし条約の第XI部が、すべての国に拘束力のある慣習法規則を真に構成する場合、条約の非締約国を含むすべての国は、ISAの作業にメンバーとして参加する慣習国際法上の権利を有することになる。このような権利は、これまで一度も認められていない。

米国は、環境基準と透明性基準を維持しつつ、海底鉱物資源の責任ある開発に焦点を当てている。米国は、このアプローチを慎重かつ思慮深く進め、深海の地図作成や特性評価、環境情報、鉱物資源の経済的可能性など、深海に対する理解を深めることに貢献する形でこの分野の発展を図っていく。責任ある海底鉱物開発に関するさらなる議論を歓迎する。米国は、これらの問題について発言する機会を与えられたことに締約国に感謝し、海底鉱物開発に関する米国の声明の一部を会議報告書に記録するよう要請する。