やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

島サミットに米国が必要な理由

先日ご紹介したウォール・ストリート・ジャーナルに掲載されたバヌアツのBen Bohaneの記事。

多くのアクセスがあり、米中への関心の高さを感じた。

 

島嶼議連の勉強会で参加されたアジア大洋州局四方参事官のことを思い出した。

日本政府が主催する太平洋島サミットに米国が参加したことがある。この経緯を外務省は知らないのだ。

なぜか?

私が個人の立場で提案したからである。外務省より知っている島サミットの歴史。。

 

当時は飯田課長だった。ブログに書いていた。

 笹川太平洋島嶼国基金は、2000年の島サミットから毎回政策提言を出してきた。全ての草稿は当方が書いて来た。

2012年の島サミット開催に向け当時の飯田課長が笹川会長に挨拶に来たようで、笹川会長から早川に聞けと言われたそうである。基金として提言を、と思い当時の羽生会長に打診したが動かない、とのことだったので、個人の立場で出したのある。

 

飯田課長から、海洋と米国が入ったことをご報告いただいた。

 

勿論この結果については渡辺先生にご報告しており、渡辺先生からは

「何を今更、前進ではある。結構!」とのコメントがあった。これもブログに書いていました。

 

 

しかし、2015年の島サミットに米国は呼ばれなかった。

なぜか?

太平洋島嶼国から反対する声があった、と外務省幹部から聞いている。

なぜ反対するのか?主催者としての日本の政策はあるのか?

日本政府は、単独で、若しくは豪ニュージーランドとだけ組んで太平洋島嶼国を支援しようと言うのか?

先般紹介したバヌアツへの中国進出の記事。バヌアツも米国の湖だったの?と思った。

基本的には英仏共同統治であったバヌアツは豪州のテリトリーである。

豪州は、太平洋を、南太平洋ですら守りきれないのだ。

イヤ、守れないどころかマヌス島(PNG)、ナウルの移民収容所のように却って問題を悪化させている。

これがトランプ大統領がターンブル首相との電話会議を切った、例の一件である。