パラオ政府から非公式な依頼がよく来る。
今回はパラオ海洋保護区評価に関して意見が欲しいとのことだ。
下記に添付してあります。
日本財団、笹川平和財団が、海洋法も水産資源管理もわからないまま、この海洋保護区を支援している事に、パラオ人々でさえ疑問に思っており、その問題点を早くから指摘していた当方に情報がどんどん流れてくる。
もちろんこの問題を一番懸念している日本政府とはこの情報を共有させていただいている。
色々アドバイスしたが、ここに一つ書いておく。
科学モニタリングのところだ。パラオには公海、EEZを調査する能力はない。
すなわち現在の海洋保護区の法案も科学的根拠なしで策定されたという事だ。水産資源専門家が読めば現在の法律が嘘だらけである事はすぐわかるのだそうだ。
自分が苦労して立ち上げた案件を潰す気はないし、既に40億円以上の支援がされている。軌道修正はできるはずだ。
海洋法を遵守し、科学的根拠をもった海洋保護区にすればよいのだ。そこは日本が主導すべきである。現在の間違った海洋保護区にしたのは米国の環境団体と租税回避をしたいビリオネラー達だ。
