昨日2018年11月４日、仏領ニューカレドニアで独立を問う住民投票が行われ56.4％が現状維持を表明した。
本件日本では誰も追っていなさそうなのだが、沖縄独立派格好の材料になる可能性もありフォローしている。と郵便学者の内藤陽介先生がブログでもう書いていらっしゃるではないか！
先を越されて悔しいので、重箱の隅をつつかせていただく事とした。人の粗捜しは楽しい。って別に内藤先生に喧嘩売っているわけでなく、広く情報・意見共有をさせて頂く事が本意です！
＜誰が賛成したの？＞
まずは数字だ。現状維持を望む56.4％とは誰か？
Radio New Zealandのツイートを昨晩からフォローしている。興味深いのはカナク（先住民）が住む島北部のBelepでは94.5%が独立賛成。Farinoという地域では90％が独立を反対している事だ。
このBelepとFarinoの２つの地域をウィキデータで見てみると
Farinoはヨーロッパ人が76％、ポリネシア人が12.2％、カナクが9.3％
Belepではカナクが94.3％、メスティーソが5.4％、バヌアツ、タヒチ、インドネシア人が各0.1％
まさに、北部に住む先住民カナク人と、南部に住むヨーロッパ人の比率の結果、とも言えるのだ。
それでは全体の人口比率は？
2015年のRadio NZの人口統計に関する記事があった。
これによるとヨーロッパ人は27％、カナク人人口が増えており39％。
そしてカナク人が住んでいるのがロイヤルティ諸島では94％、北部地域では70％。
全人口の75％が南部地域に住んでおり、その割合はヨーロッパ人の３分の２、カナク人の４分の一。
これでわかる「安倍マクロン日仏太平洋戦略」ニューカレドニアの北部とロイヤルティ諸島の開発だ。後藤新平であれば病院、学校、娯楽施設、そしてメラネシア文化の充実。。。
重箱の隅つつきは楽しいので、まだ続けます！
＜追記＞現地ジャーナリストの貴重な意見。
