やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて30年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

ペンタゴンが真剣に太平洋にコミットする日

ペンタゴンがパラオに軍事拠点を持つ可能性を書いた2つの記事。2008年に私がミクロネシア海洋安全保障事業を立ち上げた際、拠点をパラオに置いた。パラオに海洋センターを置く判断は私がした。現地の状況や人脈がないとできない判断である。反対したのは太平洋のことも海洋安全保障も何も知らない産経の元論説委員千野氏、笹川平和財団の茶野氏、途中で判断を変えたが元国交省審議官の羽生氏である。

ここ数年、米軍から照会があって色々と協力しているがここまで動いてくれるのは嬉しい。というよりも米軍はパラオで何がおきているのか、私の次くらいにわかっているのである。他方、日本は造船利権 ・天下り利権の海保が居座っているのは、日米同盟の観点からも問題である。自衛隊が出てこなければならない。

近々開催される島サミットは、前回同様、いやさらに海洋安全保障の議論を深め、米国、できれば米軍 INDOPACOMの参加は必須である。

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Will Palau become the next US military hub in the region?

 

The Pentagon is considering establishing a permanent naval task force in the Pacific region as a counter to China’s growing military might, according to two people familiar with internal discussions.

米国防総省は、増大する中国の軍事力に対抗するため、太平洋地域に常設の海軍機動部隊を設置することを検討していると、内部の議論に詳しい2人の人物が明らかにした。

 

The U.S. military has been surveying sites in the Pacific islands region in search of suitable locations to expand its footprint and Palau may be in the running for a new hub, according to Gen. Kenneth Wilsbach, commander of the U.S. Pacific Air Force.

米太平洋空軍司令官のケネス・ウイルズバッハ空軍大将によると、米軍は太平洋諸島地域の拠点拡大に適した場所を求めて調査を行っており、パラオが新たな拠点になる可能性があるという。