国家安全保障局が、身近である。
トランプ政権の国家安全保障局トップだったオブライアン氏と、太平洋島嶼国に関心が強かったAlexander B. GrayがThe Diplomats に続けて太平洋島嶼国政策の論考を出した。日本の、谷内氏、北村氏が太平洋島嶼国政策を論じているようなものだ。米国、それだけ太平洋島嶼国に真剣に対応している。私も応援のしがいが、あります。。
グレイ氏の論考は私が10年以上主張し続け、「頭がおかしい」と太平洋島嶼国や自決権の議論のことを何も知らない「識者」から批判されてきた内容だ。
「米国が太平洋の小さな島々の主権を守るには」というタイトルの問いかけにパラオ、ミクロネシア連邦の大統領達が、中国に対して果敢になれる背景には自由連合協定を締結する米国がいるからだ、と指摘する。その通り。米国出てくるのが遅いぞ！
そしてグレイ氏はこの自由連合をナウル、ツバル、キリバスにも拡大すべし、と提案する。そうです。その通りです。私の主張を支持する人物が米国国家安全保障局にやっと現れ、嬉しい。
もう一人は、ロバート・オブライアン氏である。これはさすがに驚いた。
私たちは、アラスカのアリューシャン列島、ハワイ、見過ごされがちな米領サモア、グアム、北マリナラ諸島連邦、そして9つの太平洋諸島の領有権と、それらの広大な排他的経済水域（EEZ）からなる太平洋島嶼国です。
米国中枢の政策担当者が米領サモアまで述べたのは、過去30年初めて見た。アメリカ人は、南太平洋に米領があることすら知らないし、アーミテージなどは「関心ない、豪州に任せる」と豪語していたくらいだ。
オブライン氏、マグロにも言及する。
ここ10年でアメリカ領サモアのマグロ漁獲量は激減し、島の缶詰工場は閉鎖や放棄を余儀なくされています。その大きな原因は、中国の漁船がアメリカ領サモアの主権水域の資源を不法かつ無責任に漁獲していることにあります。
北村滋さんがツナ缶工場のことを述べたのと同じだ。ただマグロ漁獲量が減ったのは中国のせいではなく、オバマ政権で拡大した海洋保護区の影響だ。あとで教えておこう。
そして具体的な提言をしている。
ハワイとグアムに配備される予定の新型カッターに加えて、アメリカ領サモアにカッターを配備することは、地政学的にも経済的にも理にかなっています。
ツツイラ海軍基地のインフラを復旧させ、パゴパゴに米沿岸警備隊のカッターを常設することは、その手始めとして良いことだと思います。
1942年1月11日、日本軍はツツイラ海軍基地に潜水艦を派遣し10分近く砲撃していたのだ。知りませんでした。その海軍基地と海洋監視能力強化を、オブライアン氏は提案している。米領サモアの遠洋漁業を開拓したのは日本人であることを彼は知らないだろう。これも教えてあげたい！
https://thediplomat.com/2021/06/american-pacific-islanders-deserve-protection-in-the-pacific/
