今回の島サミット。米国を呼ばずに、防衛問題を語らずに、いったい日本政府は何をしているのだ。木原稔総理補佐官からは二度も丁寧な回答をいただき、責めるべきは島嶼国・安全保障音痴の外務省か、と気落ちしていたところ、パラオのウィップス大統領の記者会見の記事が目に飛び込んだ。
なんと近々、８００人の自衛官を乗せた日本の軍艦がパラオにくるとのこと。米軍は今どんどん入っている。ペリリューとアンガウルで演習が開始した。
もちろん中共の手に落ちている前政権の圧力も大きく、米軍がパラオに入ることに反対の声も。大統領は前政権の置き土産、海洋保護区のEEZを守るには米軍の存在が必要である、と述べている。
6月29日の記事では、税関所長のJohn Tarkong Jr.が、米軍上陸を含む特別許可発行を大統領は中止すべきと述べたところ、早速停職処分を食らった様子。なにせ前政権ではあらゆる怪しい飛行機やら漁船が、中身のわからないものをコロナの国境封鎖中に持ち込まれせていたのだ。許可を出したのは法務大臣と税関所長であろう。カンボジアの偽札も出回っていた。
＜追記＞ありました。上記の税関国境警備所長、停職処分に。上司が親族でもある財務大臣ウドイ氏。
思い返せば2008年に私が立ち上げたミクロネシア海洋安全保障事業は中国の拡大を意識し、日米同盟を強化する内容であった。それが国交省と海上保安庁の天下り、造船利権事業に成り下がり、内容も高度な安全保障を避け、海保法２５条にしがみ付く海保の意味のない海洋保護区とOur Oceanという事業に。パラオの人々、特に現政権が反対する内容を押し付けてきたのである。これが日本財団に落ちる交付金の使い方、なのである。「日本財団は造船予算が余ってるんだ、使ってやる」と目をギョロギョロさせていた、元国交省審議官羽生次郎氏の言葉は衝撃と共にまだ記憶に残っている。
そんな話も国家基本問題研究所に声をかえけていただいた講演で話す予定です。
とにかく結果オーライだ。インド太平洋軍と自衛隊が800人・・・
