Palau still on EU’s list of tax havens even after recent overhaul of its tax system
10月5日に発表されたEUの最新リストには、パラオのほか、グアム、アメリカ領サモア、フィジー、パナマ、サモア、トリニダード・トバゴ、米領バージン諸島、バヌアツが含まれている。パンドラペーパーには、サモア、クック諸島のケースが掲載されている。
小島嶼国の主権はそれほどまでに脆弱だ。もちろん、利用するのは日本を含む先進国のお金持ちと、税理士たち。日本外務省高官、大使経験者も「合法的」租税回避システム会社のアドバイザーをしている。
タックスヘイブンの問題は越境犯罪や、島嶼国政治家の汚職の温床になることだ。
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