
私が小国の動きを「弱者の恐喝」と言うと眉を顰めるおじさん達がいる。必ずおじさんなのである。これが国際政治学を知らない一般人であれば気にしないが、大学教授に多い。
それほど「小国研究」は認知されていない。そしてこのブログを書いておこうと思ったのは国際法に関わる国際法学者はさらに国際政治学、ましてや小国論など知らないと思ったからだ。
2025年7月に気候変動に関する国家の義務についての勧告的意見を出した国際司法裁判所は、小国の実態を知ることもなく、小国の権限を際限なく拡大している。公海の新たなBBNJ条約も同じである。それは国際社会にも、小国自身にも良い結果にはならないと日々危惧している。
1970年代の永井陽之助著「空間の政治学」に小国論がコンパクトにまとめられているので要点だけ書いておく。55年前の論文は今でも新鮮で、そのまま小国を分析するのに役立つ。ただし、ここで議論対象となる「小国」とは人口数千万のポルトガルやポーランド、ベトナムなどで人口数万、数十万の太平洋島嶼国とは規模が違う。それでも国際政治の大国小国の関係分析は参考になるであろう。
永井陽之助先生は、次のように小国論の重要性を説く。
*現代において小国の地位と威信は上昇したが、実質的位置は著しく低下。そこに現代小国論の必要性がある。(この論文が書かれた70年代に太平洋島嶼国などの超小国が誕生する。国連における小国の数の力も重要)
*二極対立の冷戦構造下の「弱者の恐喝」では分析できない小国外交の行動形式を理解する必要がある。(私は「弱者の恐喝」は米中対立の現在において復活していると認識する)
*数少ない小国研究者Robert Rothsteinの言葉を引用
「小国とは、もっぱら自国の能力行使によっては、安全を確保し得ないことを自らよく認識している国家である。そして、自国の安全確保のために、根本的に他の国家、制度、過程、発展にたよざらるを得ない事をよく認識し、自らの手段にのみ頼ることが不可能であるというこの自己確信は、同時に、国際政治に参加する他の諸国によっても、十分に承認されている国家」
*多元的勢力均衡の協調と競争の国際社会で「小国の持つ本質的「脆弱性」によって創り出される「力の真空」へ、大国すらも吸い込まれる可能性が生まれ、そのことによって危機状況は急速に増幅される。」
まさに太平洋島嶼国の現状であり、ウクライナが小国かどうかは置いておけば、同じかもしれない。
*Rothsteinが繰り返す小国の「大言壮語の無責任性」vaunted irresponsibility は小国が持つ本質的な「弱さ」の自己認識からくるものであり、大国のように長期的視点から国際体系の枠組み維持(大国の安全にとって必要不可欠な条件)に強い関心を持つ存在とちがい、小国は「直接的な安全保障の至上命令」からくるところの短期の要請に従わざるを得ない。
*最後に私がよく引用する一文
・・・逆説的ではあるが、小国とは、自ら国際体系に影響をなんらおよぼしえないという弱さの確信に立って行動することの結果として、国際体系に影響を及ぼしうる存在である。
最近では中国の接近を十分に利用したツバルの豪州に対する外交政策が「弱者の恐喝」成功例であろう。年間280人の豪州への市民権を得るFalepili協定を締結した。しかし、弱者の立場に立たないとこの恐喝カードを使う意味はわからない。崖っぷちの交渉でもある。
小国とは何か?を理解できれば「弱者の恐喝」という言葉に眉を顰めることはしなくなるであろうし、逆に小国の腹を読んで、ICJのように気候変動における先進国の人権への配慮を勧告するのではなく、豪州政府のFalepili協定のような小国へのエンゲージメントを推進するであろう。