小国の存在自体に疑問を、もしくは辿って議論はしていない。小国ありき、の議論。
https://www.biicl.org/documents/10198_conference_report_wh-_biicl_small_states_2019.pdf
Small States, International Law and the Realisation of Rights
Iris Anastasiadou, Volunteer Researcher, BIICL
小国が国際法に対して影響力を持たない背景には、小国の規模に起因する脆弱性があり、そのために小国が貢献し、変革を推進する能力が制限されていることが挙げられる。しかし、場合によっては、小国はその規模に不釣り合いな変化をもたらし、最も必要とされるところに注目と資源を向けることで、力の不均衡に対処することができる。
資源が不足しているため、国際法形成における小国の発言力は欠如している。 過去に何度も、国際社会は小国や発展途上国の懸念を扱ってこなかった。 しかし、このような関与の欠如は、国際法の発展にとって有害でしかない
国連加盟国の大多数を占める小国（小国フォーラム（FOSS）加盟国およびその人口に応じて定義される小国）の数は、国連加盟国の中で最も多い。
小国は、その小ささを補うために大国との協力や協調に頼るのが一般的である。 プラサド博士は、小さな島国は、特に太平洋／インド洋とカリブ海地域において、より良いパフォーマンスを発揮する傾向があると結論づけた。
マーシャル諸島の事例と、同諸島に残された核の遺産や、米国や国際的な製薬会社がマーシャル諸島民に行った医学実験の被害に関する権利のための闘いについて議論した。 パネル4： 新しい小国家の出現
資金調達には3つのモデルがある。 すなわち、機関信託基金、NGO支援、第三者資金である。 ICJの費用が高額であることから、裁判所へのアクセスを確保するために、信託基金が創設された。 この信託基金の財源は、国家などからの自発的な拠出によって賄われているが、定期的な拠出ではないため、信託基金の可能性には大きな制約がある。 専門家パネルが予想される経費と予算を評価する。 PCAにも同様の援助基金がある。 ITLOSにも同様の信託があるが、LDCを優先している。 WTO 紛争解決スキームは、WTO が資金を拠出しているため、他のシステムとは異なる。 NGOは、国家と直接利害を共有する場合、国家が申し立てを行うのを支援することもある。 最後に、第三者による資金提供は、めったに行われないが、さまざまな困難があるため問題である。 固有の資金調達の難しさとは別に、資金が利用されないという問題もある。
地域の気候変動や環境問題を扱う太平洋島嶼国地域仲裁裁判所を設置したり、特注の小国（投資）紛争基金を設立したりするアイデアは、彼らのコミュニティの中から生まれてくる。小国は力強い。 小国は強力であり、国際社会にパリ1.5度を与えることでその力を示した。
しかし小国は忍耐強くなければならず、自国民でなければならず、自国民に投資しなければならず、大義を推進するパートナーを探さなければならず、小国を支援する国際法秩序の恩恵を受けるために団結しなければならない。
