やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

アイランドポリティクスをなめたらアカン!ーその2

勘を頼りに書いて来たパラオのポリティクス。

何やらその勘が間違っていなさそうで、怖い。

検察と司法大臣兼副大統領のニュースを以前お伝えした。

起訴を自ら取り下げた検察側(即ちテキサス州出身の悪徳弁護士か?)の動きが怪しい、と書いたが怪しいと思ったのはパラオ議会も同様であった。

昨日マリアナバラエティのニュースにあった。

議会はこの問題、即ち検察の動きを追求する構えのようだ。

即ち、レメンゲサウ大統領の周辺にも煙が?ということかもしれない。

テキサス州出身の悪徳弁護士に2度目のチャンスを、パラオで与えたのはレメンゲサウ大統領である。

Palau Senate unhappy with interim special prosecutor

25 Jan 2016

http://www.mvariety.com/regional-news/83271-palau-senate-unhappy-with-interim-special-prosecutor

このマリアナバラエティのニュースで当方が気になった点。

検察がベルス副大統領を起訴した理由が個人の銀行口座情報を取得しようとしたから、とあったが、ニュースには "non-government agencies" とある。

民間企業か、NGOか。しかも複数形。。PEWも入っている”かも”?

実はこの手の事件は、太平洋島嶼国の至ところにある。

本当はあまり触れたくないし、このブログに書きたくもない。

国際的犯罪組織が関わっていて、命の危険もある、と思う。

しかし、ある方から「パラオの事はアンタが一番知っているんだからちゃんと書け。」と言っていただいたので今回は敢えて書く事にしました。

永井陽之助先生流に言えば「小国は国際社会に影響を与えないという立ち場によって影響を与える。」のだ。(永井先生は国際政治学者で、青学時代にゼミに参加させていただた)

小さな島々が、ウィルソンの「民族の自決」という誰も定義できない概念(後藤新平もウィルソンをフルボッコしている)で「国家主権」を持つ可能性が出て来た時から、このような問題は世界で蠢いているのだ。