「日本漁船、米国沿岸警備隊に拿捕される」という2010年12月４日付けのニュースがSamoa Newsにあったので、慌てて山川さんに送ってしまった。
関連記事をサーチしていたら、ホノルルにあるコーストガードニュースが2009年3月10日にリリースした記事であることがわかった。
１年以上前の話ではあるがショックだ。先月日米豪で太平洋の海を共に護りましょう、と誓い合ったばかりだ。
それにこの手のニュースは日本ではほとんど出ない。つまり日本人は殆ど知らされていない。
ミクロネシア海上保安案件を始める時に米豪のみならず、ミクロネシア３国から出た反応が「日本が違法操業監視ですって？冗談でしょう。」というものであった。
日本の漁船が太平洋で違法操業をしていることは現地では周知のようであった。
水産庁の漁業政策と外務省のODAが巧みにリンクしていることを指摘したのは、ミクロネシアの政府関係者である。
ミクロネシアの海上保安案件は、日本の漁業産業、日本の漁業外交とODAに大きな疑問を投げかける側面がある。
＜Ship riders Agreement>
2009年3月のキリバス沖での日本漁船拿捕はUSCG とキリバス警察の協力による成果だ。Ship riders agreementという。勿論米国にキリバスのEEZで法執行権はない。USCGの船にキリバスの警官を乗船させて、警備活動を行おうとするもの。
太平洋島嶼国をよく知る豪州政府関係者から「船なんかやるな。Ship riders agreementがBest solutionだ」と耳うちされたことが強く印象に残っている。
船をミクロネシアに渡してもメンテもできないし、燃料費もない、そもそも監視、管理しようという姿勢を持っているのかも怪しい。
Ship riders agreementについてはグアムのUSCGスパークスキャプテンから関連資料をたくさん送っていただいたので、勉強して後日まとめたい。
（文責：早川理恵子）
