このブログは2010年３月、日本財団の笹川陽平会長からのご指示で太平洋の島情報を発信すべく開始させていただいた。
現在、毎日３００−４００位のアクセスをいただいている。
数ヶ月前、このブログの情報がガクジュツ論文に引用されているのを発見し、光栄と感じつつも唸ってしまった。
このブログ、世の中の人々があまり関心を示さない太平洋の島々の事に少しでも関心をもってもらおうと、なるべく面白おかしく、わかりやくすく表現するよう努力している。ガクジュツ論文への引用は気が引ける。
しかしながら、なぜ日本政府がUSPNetの主導的役割りをするようになったか、学術的にも議論される事が必要であるとの思いはあった。
そこで、自分の博士論文にも関係するので、標記のUSPNetについて学術論文を書く事にした。
今年７月にフィジーで開催された"12th Pacific Science Inter-Congress”に応募したところ、審査に通過し、発表する機会もいただいた。
この論文の情報は、ほぼ笹川平和財団の業務の中で入手したものなので、羽生会長のアドバイスをいただき、財団の肩書きと併記で発表させていただきました。
論文は印刷物ではなくオンライン上に掲載されるとのことなので、このブログにも貼らせていただきます。
5000ワード近い論文を読む方はあまりいないと思う。で、手っ取り早く話すとー
南太平洋大学のUSPNetが40年以上もなぜ発展しつづけているか？
それはICTや日本のODAその他の援助以前に、太平洋島嶼国のRegional Political Willである、という話です。
多くの人が興味を持つのが、なぜ日本がUSPNetに関与するようになった、であろう。
この論文のポイントではないが、この事も書いてある。簡単に下記にまとめる。
1989年笹川会長がフィジーを訪ね、カミセセマラ首相と会談。その時マラ首相からPEACESATに替わる衛星を打ち上げて欲しい，との要請があった。
その後さすがに衛星打ち上げは民間団体では難しく（当時衛星産業はまだ自由化されてなかったし。）再びマラ首相に、規模の小さい事業はどうか？と訪ねたところ、USPNet支援を要請を受けた。
1995年に現在のUSPNetの形の申請案件ができるが、笹川会長（当時笹川太平洋島嶼国基金運営委員長）の判断で、日本のODAにする事となった。
スッタモンダの挙げ句、1996年10月に当時のUSP学長アマタ・カブア、マーシャル諸島大統領と、PIFの事務局長イレミア・タバイ、キリバス初代大統領が、フィジーの日本大使館をすっ飛ばして、本省に案件を持って来た。この時、外務省大洋州課の若いお兄ちゃんに「余計な事をしやがって！」と怒鳴りつけられた事は忘れられない。（ま、確かに余計な事ではあった。）
"万事休す"、と思っていたところの"晴天の霹靂"。
USPも遠隔教育も一切関心のなかった外務省、日本政府。半年後の1997年４月に、橋本・ボルジャー記者会見でUSPNetを日NZ共同ODA案件とする事が発表されたのである。
そしてその半年後に第一回太平洋島サミットが東京で開催された。
背景にあったのは日本のプルトニウム輸送に対するPIFの抗議声明である。
USPNet – as Regional Political Will for Development of their Human Resources
Rieko Hayakawa
Otago University/Sasakawa Peace Foundation
12th Pacific Science Inter-Congress, 8-12 July 2013
University of the South Pacific, Laucala Bay Campus, Suva, Fiji
Symposium: Oceans and Nations: Failed States and the Environment in the Pacific
英文アブストラクト
The USPNet has an interesting and unique history. However its background is not discussed at this stage. It is now important to understand how and why the USPNet was launched and has persistently been developed during the last fourty years.
The USPNet has come about by using the PEACESAT network, which is an experimental satellite program developed by the University of Hawaii using a second-hand satellite of the United States government. The background of PEACESAT is also unique. In the 1960s there was criticism by the United States congress as well as by the international community that the United States was monopolising satellite development as this required the use of common outer space as well as the need for a huge budget.
The current USPNet system which uses commercial satellites is funded by Japan, Australia and New Zealand since the end of the 90s. Why is Japan suddenly keen to support USPNet? The Japanese government started the Pacific Islands’ Leaders Summit in 1997 as a countermeasure for the against movement of plutonium-shipping by Pacific Islands Forum. The USPNet proposal was an ideal ODA project as a countermeasure.
Although the history of the USPNet development has a background of political intention of developed countries such as the United States and Japan, plus vested interests want to keep status quo of the telecommunication regime, the University of South Pacific and its member countries have taken independent action along with regional cooperation and regional political will for their Human Resources Development.
Key Words: (Regional Cooperation, ICT4D, Politics, HRD)
