やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

PEACESATとPARTNERS

米国がNASAの中古衛星を利用して無料で提供した衛星通信事業PEACESAT - Pan-Pacific education and communication experiments by satellite という事業がある。

笹川太平洋島嶼基金は、PAECEATの再出発と2012年に同事業が終了するまで、様々な形で支援、共同事業を展開した。

その背景の一つには日本の衛星通信開発がPEACESATの国際協力という理念に注目し、様々な技術的共同研究を進めていた事もある。すなわち日本国内に強い関心があったのだ。

当方が財団に入った1991年度の事業の一つがPEACESAT政策会議助成であった。

1992年雪の降る仙台の東北大学で太平洋島嶼国を中心に26か国(地域)から300名を集めPAECESAT政策会議が笹川太平洋島嶼基金の助成(約2千5百万円)で開催された。

当時郵政省は国際宇宙年に合わせ、PEACESATを模倣したPARTNERS ー PAn-pacific Regional Telecommunications Network Experiment and Research Satelliteという衛星実験事業を抱えており、基金助成とほぼ同額の資金が出て来た。合計で5千万円位の会議になったと思う。

実はこの会議助成を提案したのは自分である。勿論、運営委員会、理事会の決定によるが、同会議が当時検討していたUSPNet事業と関連して来る事をすぐに理解しひらめき、またUSPNet支援に当たっては日本がお金を出すだけでなく某かの参加、協力の道をつけたい、と考えたからである(まだ20代だったのにすごい!誰も褒めてくれないので自画自賛)。

当時(多分今も)財団内で情報通信を理解する人は誰もいず、必死で勉強したのを覚えている。それどころか、NASA長官が参加する、という話も出て来てエラク怒られたのを覚えている。(私のせいではないのだが。。)

当時は衛星事業インテルサットの民営化なんて話はなく、途上国の遠隔地の教育や医療サービスの手段として、国際協力による衛星の運営が検討されていたのである。

基金は郵政省が進めるPARTNERSの研究を支援するミッションはなかったが同研究に関わる飯田尚志博士等専門家に、基金が主催する遠隔教育研究会のメンバーとなって戴いた関係でPARTNERSの動きも横目追っていた。

ここ数日PEACESATの関連論文をまとめていて急にこのPARTNERSを思い出し、検索してみた。

PARTNERSは1996年3月31日で終了していた。

下記の記事には商業衛星を利用して継続、とあるが、その成果はあったのであろうか?

「PARTNERS計画を振り返って」

井出 俊行

CRLニュース  1996.04 No.242

http://www.nict.go.jp/publication/CRL_News/9604/partners.html

「ETS-Vを用いた汎太平洋情報ネットワーク実験とPARTNERS計画」

飯田 尚志

CRLニュース  No.199 1992.10

http://www.nict.go.jp/publication/CRL_News/back_number/199/199.htm#199-2

(この記事の中で飯田博士が述べているのが笹川太平洋島嶼基金が助成した会議である。)

「アジア太平洋情報ネットワーク実験 -パートナーズ計画- 」

若菜 弘充

CRLニュース No.208 1993.7

http://www.nict.go.jp/publication/CRL_News/back_number/208/208.htm#208-2