10月に実施したミクロネシア連邦及び、パラオ出張。相変わらず羽生会長から「行って来い」の一言で具体的な指示がない。羽生会長とは2008年以来。あうんの呼吸とまでは言わないが、察しはつく。
結果、かなり濃い情報収集、工作活動（状況を好転させる）ができた。
＜豪州の仮想敵国ー日本＞
ミクロネシア連邦では日米豪の大使と夫々１時間以上の会談となった。
特に豪州大使Terry Beven博士との会談は、笹川会長、羽生会長も気にされている豪州の対日海洋安全保障に関する保留的態度を大きく変える成果を得られた。
このブログで何度も書いているように、豪州の仮想敵国は日清戦争以来日本なのである。勤勉で優秀な日本人だけにはオーストラリアに、太平洋に出て来て欲しくないのだ。
悪名高き人種差別政策「白豪主義」とは「日本来て欲しくない主義」なのである。
第一次世界大戦で日本がミクロネシア諸国を領有した事も気に入らなかった。2008年に笹川平和財団がミクロネシア海上保安事業を始める、と言っただけで当時のラッド政権はパラノイア的反応を示した程だ。中止すると宣言していたPPBPも継続する事になった。
会談内容の詳細は書かないが、豪州のBeven大使には日本財団、笹川平和財団の事業の背景から現状、展望まで全てお話する事ができ、大使から就任以来初めて海洋安全保障の中身のある話ができた、と感激いただいた。（外交辞令でも嬉しい）
豪州もPPBPに２ビリオン予算措置しただけで、何も具体案が出ていない矢先だったのだ。
先週キャンベラでPPBPに関する会議が開催された。国防省太平洋ニュージーランド担当トップの方から、日本財団、笹川平和財団の活動を全面的に支持、PPBPとは協力関係にあるとのコメントをいただいたので、当方の工作活動は効を奏したものと満足している。
＜日本の海洋安全保障を担う２つの庁＞
ところで、米豪大使、及び大使館職員からよく聞かれるのが、海上保安庁って何？水産庁って政府組織？なんで民間団体（日本財団、笹川平和財団の事）が関与しているの？という質問である。これ、この事業が開始して以来繰り返される質問だ。
さすがに、尖閣で海上保安庁の存在は世界に知られるところなり、その質問はなくなったが、水産庁の存在は未だ霧の中。で、これはもう得意になって話して来ました。
「水産庁におよそ４４隻の取締船、飛行機もあるんですよ」と言うと目を丸くする。
「水産庁は戦後まで農林省の一部局、水産局だったんです。それを水産庁にしたのは誰だと思います？貴国です！本当は水産省にしろとリクエストされたんですよ。」
米国も反日、排日の要因となった日本の漁業（ブリストル湾事件）がまさか農林省の一部局だったなんて驚いたのではなかろうか？ 水産省設置を提言したという、戦後作成された「米国漁業使節団報告書」は一度読んでみたい。
＜日本の海洋安全保障レジームは戦後処理の結果＞
これら２つの庁、法執行機関が日本の実際の海洋安全保障を戦後担って来た、それは、「貴国が日本の軍事力の手足を縛った結果に他ならないのです。」と言うと、これもまた多少の驚きをもって受け取られる。
皮肉な事に、戦後の特殊な日本の海洋安全保障レジームが、現代の多様化複雑化した海洋安全保障にしっくりなじみ、日本が世界に主導的役割を示す可能性がある。
EEZが発効したのが1994年、まさに冷戦終結後と同時。即ち、世界の安全保障再構築が始まろうとの時。
「私たち（日米豪）は、まさに海洋における法の支配、海洋安全保障の新秩序構築を協議すべき時なのです。」
と会談では締めくくった。
＜日米豪に共通する話題ー海と安全保障とジェンダー＞
米国大使館担当者（女性）は
「始めてまともな海洋政策（フィロソフィー、ポリシー）について話せた。安全保障の会議で出てくるのは男ばかり。船の装備や配置の、ロジスティックの話しかしない。しかも女が海や安全保障の話をするのを嫌がるし。」
こちらは外交辞令と言うより本音であろう。私は笑いながら大きく頷いた。
米国大使（女性）は私が船をshe, sheと言ったので
「なんで船はsheなのかしら？」
と質問された。
「わかりませんが、でもこのいい方気に入っています。」
と応えたら、これも"So do I!" と大きく賛同された。
「海」の漢字の話もすればよかったかな？
