やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

強化されるADBからの太平洋島嶼国支援

ミクロネシア連邦キリバスマーシャル諸島ナウルパラオ、ツバルの6カ国は、ADBから受け取るグラントが、来年2017年から2倍になるとのニュースである。

Six Pacific countries to receive double their annual grants from the ADB from next year

By Makereta Komai

04 May 2016

http://reliefweb.int/report/micronesia-federated-states/six-pacific-countries-receive-double-their-annual-grants-adb-next

ADBは気候変動支援を2020年までに2倍にする。支援方法も変革し、気候変動の影響を受ける、即ち水害等の自然災害に強いインフラを整備していくとのことである。

さらに US$250 millionが、再生可能エネルギー支援に拠出される、という。

当方は、パラオミクロネシア連邦の海底通信ケーブルを支援を通してADBの動きを観察する機会がここ数年あった。

やはり、中国が設置したAIIB アジア インフラ投資銀行の影響が大きい。

AIIBに負けてはいられない。だからある意味太平洋島嶼国はAIIBさまさまである。

そしてADBの主要出資国は日本である。財務省である。財務省がやる気なったというのは嬉しい。

人口2万、5万、10万の島嶼国の経済を真剣に考える人が出てくるであろう。国家予算規模と国家インフラ規模が比例しないこと。比例させていたら大変な事になる事を日本の財務省役人はわかるのえあろう。

しかも、人口2万、5万、10万の島嶼国のインフラ支援が、箱ものでは終わらない、イヤ、終えてやいけないことを、優秀な日本の財務省役人は瞬時に理解するであろう。

南洋庁時代の当該地域財務担当は、若き財務官僚だったあの大平正芳総理大臣だったのである。