やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

太平洋を渡り歩いて35年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

トランプ次期大統領の対太平洋政策

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パラオ大統領選は米国と同じサイクルで行われる。

 

米国の大統領選は意識して追っていなかったが、当然ヒラリーがと思っていたらトランプ氏の勝利。

ヒラリーであれば国務長官時代の太平洋政策を少し追っていたんので、何となく理解できると思い安心していた。

太平洋島嶼国を担当して26年。共和党下院議員の知人がいる。再選された。

 

早速質問してみた。

 

当方「トランプ大統領、ミクロネシア関心ないですよね?切ってしまうのでは?」

共和党議員「これを読め」

当方「読みましたが、ミクロネシア3カ国の事は書いていません。」

共和党議員「in time」 すなわちこれからさ、と言う事。

 

この共和党議員、太平洋を専門としている当方の存在を知って数年前に向こうから連絡してきたのである。

彼が読めと示したのが下記の記事だ。(多分彼が書いたのであろう。トランプ氏がグアム、サイパンが米領であると知っているとは思えない。)

 

Trump: I won't ignore territories

Donald Trump March 9, 2016

http://www.guampdn.com/story/opinion/2016/03/09/trump-wont-ignore-territories/81516134/

 

1.米国の領土である、グアム、サイパン、米領サモア、プエルトリコ、米領バージン諸島は戦後50年以上、静かに、兵士を送り出し、愛国心を示して来た。

2. しかし彼等の声は米国の政治にあまり反映されていないどころか、悲しい事に、医療、教育を求め彼らは米国に渡って来る。適切な医療、教育が地元にはないからだ。

3. 大統領に就任したら直ぐにTerritory and Commonwealth Advisory Committee(TCAC)を設置し、大統領直属のアシスタントを任命し、この件に対応する。

 

 

共和党議員の知人には、教育、医療こそ優先課題です。大賛成。この公約がミクロネシア3国に応用されるのならば、日本は協力するでしょう。海洋管理も含め、いっしょにやりましょう。と伝えておいた。

ミクロネシア、米国本土にとっては地球の裏に位置している。同盟国日本との協力に異議はないはずだ。