パラオEEZ監視活動。左から水産庁のみはま、豪州の供与した監視艇、USCGの船 この事業、国交省審議官だった羽生次郎元笹川平和財団会長から「余計なことしやがって！」と会長室で吊るし上げにあいながら立ち上げを支援したのだ。広大な太平洋海洋安全保障は国交省海保だけでなくオールジャパンで支援すべき、ではないでしょうか？
太平洋の、パラオの違法操業取締に活躍する水産庁取締船「みはま」 なぜか、水産庁の赤塚課長補佐官によると、この活動は一切公開しないと外務省と合意したのだそうだ。 しかし、パラオ大統領オフィスが、米国大使館がしっかり宣伝してくれている。 確かに日本EEZ内ですら違法操業ばっかりで手が負えないのはわかるが、なんか変じゃない？日本の船が活躍してるのに。。 この太平洋で取れるマグロの70％（数字か不確か）は日本人が食べているし、漁業こそが日本と太平洋島嶼国の課題なのだ。 それにIUU法執行とは言え、安全保障の分野になる。
日本の法執行がパラオの、即ち米国の安全保障監視下にあるEEZに入って活動しているのだ。日米同盟の枠組みで早急に協議すべきだ。 たかが「魚」というなかれ。遠洋漁業こそが日米の摩擦の原因だったのであり、今こそ日米協力、コモンアジェンダとすべき時ではないでしょうか？ 以前米国沿岸警備隊に水産庁との協議を当方が促した事がある。早速水産庁に照会があったとのこと。しかし、水産庁はその申し出を断った、とこれは担当者から直接聞いた。 水産庁は日本の海洋外交を主導しているという気概をもっと持った方がよい！
