やしの実通信

太平洋を渡り歩いて30年。島と海を国際政治、開発、海洋法の視点で見ていきます。

海洋基本計画(案)に出したパブコメと「お役人」からの回答

第3次海洋基本計画(案)に出したパブコメ。全部で195。私だ出したのは5本。全体の2.5%を占める。

「海洋基本計画(案)」に関する意見募集の結果について

http://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/plan03_public_kekka.html

以前は一切無視だったが今回は全てを掲載し、回答までつけている。内閣府前進。しかし、役人ぽい回答だ。。立場上そうなるのだろうが。

私は役人にコメントを出した訳ではない!責任者の安倍総理に出したのだ。それを役人が煙に巻くような回答をするのは、どーなんだろうか。

オバマ政権のホワイトハウスに海洋政策のパブコメ出した時はただ掲載されるだけだった。

パブコメ

「国際場裡では、国際法上の根拠が必ずしも明らかではない、海洋権益等に 関する主張が展開されるなど、国際的な海洋秩序を動 揺させかねない動きも見られる。」に関連し、パラオキリバスなどメガ海洋保護区をノーテイクゾーンに設定し、海洋法62条に疑義 のある国内法を制定している。これは途上国の海洋法への無理解、または先進国NGOや研究者のアドバイスに問題があることが要 因。日本は太平洋島嶼国などの途上国に海洋法を中心とした国際法を学ぶ機会、もしくは法制度の支援体制を構築すべきである。

回答

ご指摘のとおりで、本計画の中でも「国際連携・ 国際協力」の一環として「海における法の支配」と 「科学的知見に基づく政策の実施」を国際社会全 体の普遍的な基準として浸透されるために活動 する旨を示しています。

パブコメ

<「総合的な海洋の安全保障」の中核的概念として捉え、・・・関係各国と連携・協力しながら「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し ていく。>に関連し、インド太平洋がカバーする地域には途上国、特に広大な海洋を管轄する小島嶼国があり、実質的にこれらの国家は経済規模の制限から海洋安全保障を行えていない。日本は現在行われている水産庁取締船のパラオ派遣のような国際協力を積極的に行うべきである。海は繋がっているし、日本の海洋活動は国内の海洋管轄権内に留まっているわけではない。

回答

インド太平洋という概念に包含される国家群に は、ご指摘のとおり小さな島嶼国、途上国などが 数多く含まれます。海洋の安定、水産資源の保 護、あるいは能力構築支援など、多様な視点か らこれらの国家の海洋行政を支援することは我 が国の国益にもつながります。一方、現在の限ら れた財源とリソースをもって、数多くの国家を対 象とした多種多様な施策のすべてを実施できる わけではありません。今期基本計画を機に、より 効率的な海洋の安全保障に係る施策を省庁間 横断的に進めてまいります。

パブコメ

「太平洋島嶼国においても違法漁業対策や組織犯罪対策等を念頭に海上法執行能 力の向上支援を推進する。(外務省、国土交通省)」に関し、違法操業対策に関して、水産庁を入れるべきである。日本財団ミクロネシア海上保安事業を10年担当してきたが、国交省海上保安庁、外務省は漁業を知らず、本来支援すべきではない、パラオの海洋保護区やミクロネシア連邦政府による日本カツオ漁船拿捕に加担するような間違った行動をとっている。国交省海上保安庁、外務省、水産庁、そして法務省など関連省庁の連携協力は内閣府の主導でなければ実現しない。

回答

ご指摘の事項については、第2部8.(3)イのと おり、外務省、農林水産省及び環境省が省庁横 断的に取り組むこととしています。

パブコメ

ウ 政府間の国際連携の強化 にある「世界海上保安機関長官級会合」等の 多国間の枠組に関し、南シナ海東シナ海の情勢を見てもわかる通り、漁船が先頭に立って国家安全保障の秩序を壊している事は見逃せない。漁船が軍事活動を行なっている可能性もあるし、また麻薬、人身売買、マネーロンダリング等の越境犯罪を行なっている事もある。よって関係省庁としてあげている(警察庁財務省、外務省、国土交通省防衛省)の他に水産庁も参加させるべきである。世界の海洋の現実を知っているのは水産庁である。

回答

水産庁司法警察権については、「漁業に関す る罪に関し、刑事訴訟法の規定による司法警察 員として職務を行う」旨、漁業法第74条に規定さ れています。漁業者あるいは漁船が海洋の安全 保障におけるアクターとして影響力を行使してい る、という安全保障環境に関する認識は広く関係 省庁間および海洋安全保障を研究する者の中で 共有されていると考えますが、現行の法体系で 水産庁が漁業取締の範疇を超えて活動すること は法的に担保されていません。

パブコメ

オバマ政権下、国務省ケリー長官、米国の環境NGOピュートラスト財団などが中心となって立ち上げたアワオーシ ャン会合を日本政府として扱う事の意義に強い疑問を感じる。米国政府はオバマ政権が大統領令で拡大した海洋保護区を縮小し、ノーテイクの海洋保護区から海洋産業を尊重した海洋政策を検討している最中である。本件に関しては米国政府の意向を確認すべきだし、日本が関与するのであれば日本独自の「里海」コンセプトやニッスイ等が行なっている世界展開の水産業を主要テーマに持って来るべきだ。

回答

日本の関与のあり方についての御指摘について は、今後の施策の実施に関する御意見として参 考にさせていただきます。なお、アワオーシャン 会合については、昨年はEU・マルタ、今年はイン ドネシア、来年はノルウェーが主催することが決 まっており、米国のみが主導するものではないと 考えています。