ニュージーランド政府が約３億円かけて、太平洋島嶼国で行われているマネーロンダリング撲滅に動くというニュースである。
NZ boosts anti-money laundering initiatives in Pacific
ニュージーランドは、オーストラリアは、そしてアメリカは十分知っているのである。
マネロンには国家の規模は関係ない。腐敗した官僚、政治家さえいればよいのである。
しかも彼等が慢性的な財政難であればなおさら好都合だ。
記事には５年かけて、あるので相等なテコ入れをする体制ではないだろうか？
ニュージーランドのBroenlee外務大臣は、金融犯罪に対する法制度の支援、人材育成を行っていくという。
日本もやったらどうであろうか？
犯罪天国の日本が島嶼国を利用しているケースはよくある。
パラオにも金融取締機関があるが、実質スタッフは２人だけ。友達がトップである。
ある日メールが来た。「この日本の送金企業調べてくれる？」
ウェッブで検索。怪しい、十分怪しい。
その後、友人は日本の財務省に問い合わせ、この企業がまともに登録していない事を確認できたという。
この分野でも日本が色々支援できるのではないだろうか？
犯罪者や企業を送り出しているのは日本のようだし。。
