本来、日本の外務省や国交省が押さえているはず、と思っていた太平洋島嶼国の闇の奥。
太平洋のブラックマーケットについてこのブログに積極的に書いている。
海洋保護区にも関係しているのだ。北朝鮮を支える便宜置籍船も。
恐ろしい事に、誰も知らないで海洋環境事業を進めようとしているのだ。
それで本当は書きたくない話だが書いている。
時々、全て私の勘違いではないか？と思いたくなる時がある。
情報源は主にニュース。そして現地の公式、非公式の情報。学術論文、ワークペーパーもある。一つ目の博論では情報通信とタックスヘブンの関係があったので、少し掘り下げて調べた。
「全て私の勘違いではないか？」
という願いを否定するような情報を、これも非公式だが伺った。太平洋司令軍が一番気にしているのが、この太平洋の島々で展開されているブラックマーケットなのだ、という。
米国政府が10年近くペンディングにしていたパラオへの拠出金約150億円をポンと出したのは国防省。その中でも太平洋司令軍の意向なのだ。これはハリス司令官自らコメントしている。
”I strongly urge Congress to pass legislation to approve and implement the 2010 Palau Compact Review Agreement at the earliest opportunity. The passage of this legislation will have a significant impact on our defense relationship with Palau, and will provide a measurable advantage in our strategic posture in the Western Pacific.”
‘Indispensable’ Palau Deal At Risk; Will China Get Access?
By COLIN CLARK June 27, 2017 から
http://breakingdefense.com/2017/06/indispensable-palau-deal-at-risk-will-china-get-access/ より
本来、パラオの財政支援は内務省、そして国務省の管轄だ。
それが国防省が主導しているのだ。それだけパラオの、西太平洋の、さらに太平洋全体のブラックマーケットを中心とした安全保障が危機的状況である事を示している。勿論拉致問題を抱える日本の問題でもあるはずだ。
米国防省が主導するのはそれだけではない。
以前も書いたが、戦後の米国と自由連合協定を締結するミクロネシア諸国との関係を評価研究する事が議会で決まった。これは歴史的な事だと思う。米国がこの地域への政策を検討したのは60年代で、それ以来始めてなのではないか。最近の中国の投資案件も評価対称ろのこと。
この動きをできるだけフォローしたい。
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