
小渕恵三首相と稲嶺恵一沖縄県知事(1999年5月)
1997年から3年ごとに開催されている「太平洋島サミット」の開催場所は圧倒的に沖縄が多い。(沖縄+宮崎4回、東京2回、福島2回、北海道1回、オンライン1回)しかし沖縄開催の意味を外務省は説明できない。なぜならば沖縄での開催の基礎を作ったのは私だからである。
1999年半ば.日本財団の笹川陽平から呼ばれた。
「小渕総理から、第2回太平洋島サミットを沖縄で開催したいがどう思うか、との相談を受けた。島嶼国基金が既に沖縄で事業をやっている事を知っていたようで、賛成しておいた。協力を依頼されたが何ができるか?」
島嶼国基金が既に沖縄で事業を、というのは私が八重山諸島を中心に実施してきた太平洋島嶼国とのジャーナリスト交流や「やしの実大学」という島嶼学イベントのことである。
1989年に設立された笹川太平洋島嶼国基金は、初代の担当者が突然いなくなった後を私が一人で1991年から30年近く運営してきた。島の事は東京や大阪の大都市の人には理解できない。島と島を結ぶ、島の事は島人(シマンチュ)に聞け、というコンセプトで1994年頃から、奄美大島、八重山諸島で事業を継続してきた。
小渕総理からの協力依頼に、私はメディアカバレッジで協力できると即答し、2000年の第2回島サミットは長年招聘事業の窓口であったPacific Islands News Associationを中心に域内で影響力のあるメディアを招聘することができた。結果、日本政府主催のPALMは世界中に周知され、中国、フランスなどが真似をし始めた。
小渕総理は沖縄への特別な思いがあったそうである。* しかしPALM開催日の2000年4月22日直前に亡くなられた。同年G8主催を沖縄で予定していた日本政府は、九州沖縄サミットという枠を作り、実際は九州の宮崎での開催となった。開催場所のリゾート施設Seagaiaは当時経営難でその救済の意味もあった。
しかし小渕総理の思いはそれ以降のPALMに引き継がれ、2003年の第3回、2006年の第4回、2012年の第6回と沖縄で開催された。(2009年第5回は北海道、2015年の第7回と2018年第8回は地震災害のあった福島)
本来ならば外務省は沖縄開催の意義や評価をまとめるべきであろうがそれができていない。なぜならば外務省は政策形成をしていないからだ。しかし沖縄はJICA沖縄事務所や琉球大学が具体的な活動を行なっている。
私が関与したのは琉球大学の島嶼研究センターである。これは同大学の学長をされた嘉数啓教授と、大城肇教授の成果である。お二人は、私が企画し運営してきた「やしの実大学」に関心を示され、コンタクトをいただいた。そして島嶼研究センターと共同事業を継続することとなった。
2022年にはパラオと沖縄県が「パラオ共和国と沖縄県との友好関係の強化に関する覚書(MOU)」を締結している。外務省、日本政府は今一度過去のPALM沖縄開催の評価をした上で、対太平洋島嶼国政策策定をする時である。
*小渕総理の沖縄への思いはここら辺か・・
「だが、学生時代から本土復帰運動に関わるなど、沖縄への思い入れが強かった小渕首相は早くから沖縄開催案を温めていた。「99年の年明けから、沖縄にこだわるようになった」と振り返る宗男氏。野中広務官房長官は沖縄開催に慎重だったとされ、小渕首相から水面下で「けんかしてでも沖縄で押せ」とハッパを掛けられたという。」
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