2008年６月。ちょうど日本財団と笹川平和財団が進めるミクロネシア海上保安事業が立ち上がった時期と同時に、豪州上院議員外交委員会が”inquire into the major economic and security challenges facing Papua New Guinea and the island states of the southwest Pacific”の委員会を立ち上げた。
この動きは我々の活動とまさに呼応していたので、横目でずっと見て来た。
２部に分かれた最終報告書ができあがったのが2009年11月ーVol. I, 2010年2月-Vol. II.
その後この委員会提言に政府が回答をするはずだったが政権交代やらなんやらで動きがなっかた。
昨日その回答が昨年2011年５月に出されていたことがわかった。
来週から豪州に一人乗り込み、上記委員会の委員長や政府関係者と会ってくる。
相手の手の内が先にわかってよかった。
それにしても、オーストラリアは４年かけて対太平洋島嶼国戦略を立てて行くのである。
海洋国家、太平洋国家とうたっている日本はどうか？
日本は大洋州課課長が机の上で作文するのが現実だろう。
日本はデモクラシーではなくビューロクラシー国家である。これは国民のせいもあり、早々に変わる見込みはないので、ビューロークラしーを応援するしかない。
このブログは外務省大洋州課も見てくださっているそうなので、既にご存知とは思いますが下記のサイトをご案内しておきます。
Inquiry into the economic and security challenges facing Papua New Guinea and the island states of the southwest Pacific
