昨年再選されたパラオのレメンゲサウ大統領が、この３月に同国の全EEZを商業漁業禁止にする計画を発表。それから約３ケ月が経った。
５月には大統領令で調査委員会を設置。無人偵察機による具体的な監視体制も提案されている。
この無人偵察機、大統領の記者会見で発表されニュースに出たので、やっとこのブログでも紹介できます。
実はこの無人偵察機計画策定に関連しアドバイスを求められていた。魔法のようにあっという間に案が策定され、この８月には試験飛行を行う予定。
本件に関する詳細を知っている十指の一人だと思う。
ここには書けないが本当に色々な事が学べたし、新たな人脈もできた。
Palau to test out drones in maritime surveillance
Posted at 21:48 on 24 May, 2013, Radio New Zealand International
http://www.rnzi.com/pages/news.php?op=read&id=76280
Palau Prepares For Application Of Drones In Maritime Surveillance
Oceania Television Network
ニュースでAerosondeが米国の会社とあるが、元々オーストラリアの製品で、数年前に米国のTelxonという会社の傘下に入った。
他にも色々な提案が世界からパラオに寄せられている。
今、世界はコモンズである漁業資源を守る事に力を入れている。
構造的暴力 ー漁業資源枯渇の真犯人は日本と米国の人々の胃袋。それでも米国は星の数もある環境NGOが多様な活動を展開している。
気になるのは日本だ。消費者の魚離れを懸念する声しか聞こえて来ない。
漁業資源を、小国である島国の資源を守ろう、といった声はほとんど聞こえて来ない。
