戦後の復興を支えた公営ギャンブル。
いったいどの位の資金が復興を支えたのか。
資料を見た事はない。（ご存知の方がいればご教示ください。）
1948年 宝くじ 当せん金附証票法 （総務省管轄 旧自治省）
1948年 自転車競技法案GHQ認可 ＊１ （経済産業省管轄）
1951年 モーターボート競走法制定公布 （国交省管轄 旧運輸省）
1954年 7月1日に公布された日本中央競馬会法により、日本中央競馬会創立 （農林水産省管轄）
1955年 小型自動車競走法公布、施行 ＊２ （経済産業省管轄）
＊１ 競輪の歴史 http://members2.jcom.home.ne.jp/okunatsu/keirin/history/history.html
＊２ オートレース50年の歴史 http://autorace.jp/special/history/
他はwikiより
財団の資金源を聞かれるとき、全くの個人見解、と断った上で戦後の話から始めさせてもらっている。
「連合軍が戦後の日本に何をしようしたか。再びヒトラーをナチスを作らない事。ベルサイユ条約のような過酷な条件を敗戦国に押し付けずに、経済復興をさせる事。しかも敗戦国自らの資金で。ですよね。」
その中の一つの方策が公営ギャンブルであったのではないか。
戦後復興を目的とした公営ギャンブルがその役割を終えた時、即ち日本が復興し経済大国となった時、その役割がどのように転換していったのか？も興味があるところだ。
身近な日本財団や笹川平和財団を見ると、政府に先駆けた国際的日本の役割を担おうとしている動きを感じる。他の公営ギャンブルはどうか？
別の視点。太平洋島嶼国や豪州。インターネットギャンブル始めさまざまなギャンブルが盛んである。それも国家収益として、国家が率先している。このような現象は1960年代からである、とグリフィス大学のフォッセン教授のペーパーにあった。もしかしたら日本を真似したのか？
ギャンブルー国家が認めなければ、闇で行われる事になるのであろう。
闇ギャンブルの資金は様々な犯罪に流れる可能性が高い。
ギャンブルがいいか、悪いか。これはまた別の議論となるように思う。
ところで日本のギャンブル人口はどの程度であろうか？
下記の資料bより引用。
平成12年では、公営５競技の売上合計が約６兆8,000億円、宝くじが9,500億円、パチンコが約28兆7,000億円。これらの合計は約36兆4,500億円。これは平成12年余暇市場全体（85兆570億円）の約43％を占めている。
まとまりのない内容になってしまいました〜。
参考資料
http://www3.grips.ac.jp/~coslog/activity/01/04/file/Bunyabetsu-16_jp.pdf
b. 日本の”ギャンブル型レジャー”の市場分析、「中央調査報（No.536)」
