＜笹川運営委員長の提案＞
1989年に設置された笹川太平洋島嶼国基金。
初代運営委員長は日本財団笹川陽平である。
で、笹川会長のブログをご覧になった方はご理解いただけると思いますが、結構細かい。近くで働いていらっしゃる方は大変だと思います。
その笹川運営委員長（当時）が提案したのが、太平洋島嶼国ジャーナリスト交流事業なのだ。というかいつもの思いつき提案なのだが、これを形にして継続させたのが私である。
1991年から2008年まで18年続いた。
＜ジャーナリスト事業の効果＞
18年で招聘した太平洋島嶼国のジャーナリストは100名近い。
日本の対太平洋島嶼国へのODAは年間100−200億円だと思う。一方島嶼国基金の予算は過去20年の合計が10億円いっているかいないかの規模。
＜アメリカの遺産ーメディア事業＞
冷戦時代、良くも悪くも米国は太平洋島嶼国に真剣だった。
その一つがアジア財団と東西センターが進めていたメディア事業である。
私がジャーナリスト事業を開始したのが、冷戦が終結し、米国が太平洋島嶼国からさーっと引いて行った時期であった。
フィジーにあった米国のアジア財団が太平洋島嶼新聞協会(PINA)を設置した後、ある意味で私がそれを引き継ぐ形となった。
現在中国が積極的にこのPINAを支援していると聞いている。
（参照 Our history http://www.pina.com.fj/?p=pina&m=history）
＜苦労の多いジャーナリスト招聘事業＞
事務局で事業企画立案、実際に運営、フォローをしてきたので、確信をもって言える。
この事業苦労が多い。ジャーナリストの選定、招聘プログラム作成、実際の招聘、招聘のフォロー。でもその中で人間関係が構築されるのだ。だから意義のある事業である。
