クアドからヘクサゴンヘ　PPBPの未来 - やしの実通信 by Dr Rieko Hayakawa

我らが準同盟国、オーストラリアが進めているPacific Patrol Boat Program。

先日その事業に向う３５年分の予算として２ビリオン豪州ドルの措置があったとの情報を、羽生会長から直接いただいた。で、早速詳細を調べこのブログにも書かせていただいた。

但しメディアに出てくる範囲の情報であるので、内部情報を調査せよ、との指示もいただいた。

で、PPBPのエキスパートでもあるASPI副所長のベルギン博士にコンタクトをしたら「いや、まだ何も決まってないんだよね〜。君の意見を聞きたい。」と逆に質問されてしまいました。

それで今週頭に発表されたのが、下記の政策提言ペーパー。

Pacific maritime security—from quad to hexagon

現在、米豪NZ仏の４カ国防衛協力で進める太平洋監視体制を、日本も、中国も招いた６カ国防衛協力で進めたらどうか、という画期的な提案である。

４カ国ー実はクアドの活動もそんなに機能していない。PPBPも張子の虎。いや張子の虎にさえなっていないかもしれない。

広大な太平洋ー全くの無法海域と化しているのだ。いくら、キリバスのトン大統領が、パラオのレメンゲサウ大統領が、そしてデカプリオまでも、広大な海洋保護区を制定したところで監視体制がなければ、絵に描いた餅。

この広大な太平洋を守るために日本に出て来て欲しい。

これはPACOMのキーティング元司令官、デニス・ブレア元司令官も痛切に希望してきた事である。

米国の関係者とコンタクトをすると、今回の集団的自衛権の話など、自分の事のように喜んでいる。要はそれほど米国が内向き、太平洋に無関心である事を現場（ハワイ、グアム）の関係者は憂慮していている状況があるという事だ。

しかし、豪州ーANZACは日本だけには太平洋に出て来て欲しくない、と1895年の日清戦争から思いを強く持ってきたのである。日本排除のために、わざわざ白豪主義という宗主国大英帝国からも非難されるような人種差別政策まで作ってしまったのだ。

それでも戦後、経済協力は進めてきた。

それが今月トニーシンゾーコンビで、防衛協力に大きな一歩を進めたのである。

日本の防衛枠組みもODA政策と共に大きく変わりつつある。軍事目的以外の軍事機能の活用ー即ち人道支援、災害支援等への応用が可能になる。

英国系の国、豪州NZは海上保安庁に等しい組織がなく、海軍が法執行機能を保持する事が法律上許されている。

日本に海上保安庁を設置した米国でさえ、米国沿岸警備隊と海軍は一枚岩で機能している。

軍事執行と法執行の協力、棲み分け、ここが重要。

他方、日本の海上自衛隊がいくら世界的にもファーストクラスとはいえ、戦後実際に日本の海を守ってきたのは、海上保安庁と水産庁の取締船である。この経験を日本は活かさない理由はない。

そんな事を、個人的見解として自由の述べさせていただいた。ベルギン博士の提言にかなり反映されているようにも見える。

ベルギン博士の提案、どのような反応があるか、興味深い。

＜このブログでは、PPBPをずっと追ってきていますが、もう一度おさらい＞

太平洋島嶼国のEEZを守る唯一の機能である。

しかし、豪州海軍２００８年の時点では「もうやってらんない。お魚守るのって海軍の仕事じゃないよ。国境警備隊がどこか法執行機関がやってよ。」と投げた。

ここに、偶然にも笹川平和財団がミクロネシアの海上保安事業を始めよう、と言い出して、豪州政府、特に親中派だったラッド政権は「笹川軍に、日本に太平洋が乗っ取られる！」とパラノイア的反応を示し一機に継続の方針を打ち出した。（嘘みたいだけど本当の話）

しかし、複雑怪奇にしてだだっ広い太平洋の海。豪州の法執行機関（国境警備局）はその知識も経験もゼロ。無駄な数年を豪州政府は費やした。

それで結局、PPBPはPMSP(Pacific Maritime Security Program)と名前を変えて、豪州海軍が陣頭指揮を取って進める事に。

でもオランダ病末期症状のオーストラリア。お金もないし、技術もない。まともな車も船も作れない。軍隊の人員数も多分その質も右肩下がりなのだ。

頼みの綱だった、「太平洋回帰」とヒラリーが華々しく唱っていた米国も国内問題が足かせとなり、その動きは鈍い。

だから、トニーは日本と防衛協力するしかない！と判断したに違いない、と想像している。