UNCLOS121条島の制度 に太平洋島嶼国が深く関わっている。
私の一つ目の博論は情報通信がテーマで、UNCLOS121条は知らなかったのだが、太平洋島嶼国が積極的に200カイリを獲得して言った話をある資料を参照して触れていた。
その海洋の漁業資源管理のために、1990年代、PEACESATを利用してインターネットを繋げたのは太平洋諸島フォーラム漁業局（FFA)だったのだ。
昨年「121条島の制度」を坂元先生の授業で勉強しながら気になって、再度その資料を読んでみた。
非常に面白く、再度別の角度から、２つ目の博論の参考資料に利用できそうだ。
ニュージーランドが、太平洋島嶼国として、海洋権益を他の太平洋島嶼国と獲得していく姿、理屈が書かれている。
筆者はニュージーランドの外交官Chris Beebyだ。日本とソ連をニュージーランドの海域から追い出せば、ニュージーランドの地場産業を栄えさせられる、と書いている！今から読むと、マーケットはどうするんだ、とか突っ込みたくなる内容だ。Chris Beebyさん漁業のこと知らないな。
C. D. Beeby, The United Nations Conference on the Law of the Sea: A New Zealand Viewpoint, Pacific viewpoint. Vol.16, No.2, September 1975. Wellington, N.Z. : Ministry of Foreign Affairs.
21 MARCH 2000
Passing of Distinguished Diplomat Chris Beeby
https://www.beehive.govt.nz/release/passing-distinguished-diplomat-chris-beeby
肝心の島の制度だが、小さな島が200カイリと大陸棚を得るのは不公平だという多くの国の反対を変えたのは、太平洋島嶼の島々はほとんど大陸棚がなく200カイリを失えば資源がない、と説得しからだったらしい。太平洋島嶼が200カイリの資源を利用した歴史はないと思うが、（遠洋漁業を始めたのは日本人）1975年頃は資源があれば独立、自立できると考えられていたのであろう。これが山本草二先生が言う開発イデオロギーと資源イデオロギーか？
200カイリでニュージーランドは日本に次ぐ広大なEEZを確保する事になる。太平洋島嶼の国益はニュージーランドの国益に直結していたのだ。問題はニュージーランドも太平洋島嶼国もその資源を開発管理する能力がなかった、という事だ。
