親日国パラオ、と言われているが怪しい日本人や日本企業、NGOが入り込んでいてパラオの友人たちから良く相談を受ける。
今回の件はラジオニュージーランドも取り上げ、日本の世界的なイメージを悪くする可能性もあるので取り上げ、拡散したい。
パラオのNgarchelong Stateが日本のRAM corpoationと今後50年間、制限なく砂を採掘できる契約を締結。地元の人々が反対の声を上げているというニュースだ。
この日本企業RAM corpoation、ウェブ検索してもない。この件だけでないが、環境保護を国是とするパラオで環境評価がされた様子はない。
想像できるのはこの日本企業RAM corpoationがシェルカンパニーである可能性。日本企業と言いながら資本はどこが持っているであろうか？
パラオ北部は九州パラオ海嶺があり資源安全保障上重要である。その拠点となる可能性は否定できない。既にパラオ政府は中国政府の海洋科学調査の許可を出しているし、中国政府は許可のない調査船もパラオで活動させている。
開発の名を借りたマネロンの可能性もある。これは太平洋島嶼国どこでもやっています。パラオのペリリュー、アンガウルでも。そうすると地元リーダーに怪しいお金が振り込まれるという手順。
要はパラオ、それだけお金がない、という事なんです。
私はかねがね、沖縄に出している３千億円、米軍支援を入れると６千億円の１％でもパラオに回るようにしたらどうか、日米パラオ自由連合協定を締結したらどうか、と提案しています。
