2月8日、バヌアツの南太平洋大学で“The China Alternative: Changing Regional Order in the Pacific Islands”というテーマの会議が開催された。
太平洋諸島フォーラム事務局長、メグ・テイラー女史の基調講演の内容が全くの親中で愕然とした。そして暗に日本のインド太平洋構想を批判しているようにも読める。
繰り返すがインド太平洋構想は中国を敵とするかどうかを試す踏み絵ではない。しかし悪意に満ちた立命館大学の佐藤教授とトンガ人フナキ氏のジャパンタイムスの英文記事がそのような間違ったしかも扇動的印象を太平洋の人々に与えた事は事実であろう。
テイラー女史はブルーパシフィックという意味不明の名前を何度もあげ、海洋法条約を知っていれば使わないであろうcontinent -「大陸」をその後のつけている。中国の「海洋国土」に共通する表現である。もうここで太平洋諸島フォーラムの国際常識のレベルがわかってしまう。なぜメンバー国であるオーストラリアやニュージーランドの国際法学者はその点を指摘しないのか？
恐ろしいのは2019年チリで開催されるAPECで南米と中国のテーマに太平洋諸島が参加する事だ。ちょうどこの２つの地域の間に太平洋諸島が存在するのだ。
外務省は、日本政府は、先日のRUSIで披露された鶴岡大使のスピーチを徹底して広めるべきであろう。インド太平洋構想は決してimposeするものではない。その名の通り自由で開かれたコンセプトである事。中国のBRIを排するのはなく、法とルールに即した、また民間主導の方向へ変更する可能性を持っている事。これは外交52号のインド太平洋構想特集の寄稿者全てが書いている点でもある。
私も学会での発表の機会やSNSでそのメッセージを発信していくつもりである。悪意ある立命館大学のプロパガンダを見捨てておくわけにはいかない。
