キリバス、ソロモン諸島が中共の手に落ちた意味。昨年の8月英文で産経のJapan Forwardに書かせていただいた。共同執筆者は現在パラオ国家安全保障局局長のジェニファー・アンソン女史だ。最近このキリバスに中共が空港を作ろうとしている話があって、「ああ、やっぱりね」というのがこの地域を知る者の感想だ。で、米国からも照会があり、米国キリバス間のタラワ協定なども教えてあげた。米国人に？？
以下機械訳にざっと目を通しました。
太平洋諸島を支配する中国に対抗するため、民主主義国は歩み寄らなければならない
2020年8月14日
By Rieko Hayakawa & Jennifer L Anson
この地図は、早川理恵子博士の提供するコンテンツから引用しています。
2019年9月、太平洋島嶼国のソロモン諸島とキリバスの2カ国が、突然、台湾から中国に国交を変更した。この切り替え前、台湾と中国のどちらかと同盟を結んでいた太平洋諸国は、それぞれ6カ国と同数だった。
台湾と同盟を結んでいたのは、パラオ、マーシャル諸島、ツバル、ナウル、キリバス、ソロモン諸島の6カ国。中国はミクロネシア連邦、パプアニューギニア、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア。切り替え後、台湾には4つの同盟国が残り、中国には8つの同盟国がある。中国は太平洋島嶼国の大半を勢力圏に確保したことになる。
太平洋島嶼国の排他的経済水域の広さはどうだろうか。これらの太平洋諸国は、国土面積が小さいにもかかわらず、太平洋上に巨大なEEZを持っている。キリバスとソロモン諸島が切り替える前は、EEZの大きさを合わせると、親台湾派と親中国派がほぼ均等に分布していた。親台湾国の面積は8690,049平方キロメートルで、親中国の面積は8,218,651平方キロメートルであった。切り替え後の親台湾国の面積は365万6,453km2、親中国の面積は1,352万2,247km2となり、それぞれのシェアは約20％、80％となったのである。
太平洋のEEZの8割を中国が支配している
問題は、太平洋島嶼国の国土面積とEEZの大きさが不釣り合いなことです。例えば、キリバスの国土面積は811km2で、EEZは3,437,132km2。EEZの大きさは陸地の4,238倍。ソロモン諸島は、陸地面積が28,230 km2、EEZが1,596,464 km2。EEZは陸地の56倍の広さ。
ほとんどの太平洋島嶼国は、外国の力を借りなければ海洋資源を管理・開発できない。現在、これらの太平洋島嶼国は、遠洋漁業能力のある国に漁業権を売っている。また、いくつかの太平洋島嶼国は、台湾などに船籍を売り、ホスト国の主権的権利としての漁業などの活動を行っている。
太平洋島嶼国の海上監視能力は、オーストラリアとその海軍、米国とその沿岸警隊/INDOPACOM、日本とその沿岸警備隊など、外国に全面的に依存している。
INDOPACOMの脅威
懸念されるのは、中国の影響下にあるEEZの大きさだけではなく、地政学的位置である。キリバスは、赤道を中心に東西に広がる重要な地域に戦略的に位置している。その巨大なEEZの中に、ギルバート諸島、フェニックス諸島、ライン諸島の3つの海域が存在している。
ギルバート諸島には首都タラワがあり、親台湾派の米国自由連合国マーシャル諸島と隣接している。マーシャル諸島は、米国のロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛拠点を抱えており、2020年3月からは、宇宙監視レーダーシステム「スペースフェンス」が設置されている。15億ドルを投じたスペースフェンスは、主に地球低軌道上の人工衛星やスペースデブリを追跡する能力を持っている。
マーシャル諸島の北側にはアメリカ領のウェーク島があり、その先には日本領の南鳥島がある。ウェーク島と南鳥島は、いずれもA2ADにとって重要な軍事拠点である。
キリバスのEEZは、赤道を挟んで南北に広がる緯度30度の範囲。ここは、マグロの回遊海域として知られている場所。マグロがいるところでは、外国船の遠洋漁業が盛んに行われている。中国の漁師が中国の海上民兵でもあることは広く知られているため、その地域の沿岸国及び外国漁船団は影響を受ける可能性がある。
赤道は、衛星の開発や追跡に理想的な場所だ。キリバスの東に位置するクリスマス島（キリティマティ）は、インド太平洋の安全保障にとって最も重要な軍事部隊であるINDOPACOMのあるハワイから、わずか2,000km南に位置している。最近、フィル・デビッドソン提督は、弾道、巡航、極超音速の脅威を検知するためにハワイに設置する国土防衛レーダーシステム（10億米ドル）と、地球規模の脅威を追跡するための宇宙ベースの持続的レーダーシステム（19億米ドル）を発表したが、その中にはパラオに設置する空中および地表の標的を検知するための高周波レーダーシステム（1億8500万米ドル）も含まれている。
太平洋の人々の安全保障
中国の太平洋進出は、軍事的な脅威だけではない。国交変更を推進したキリバスとソロモン諸島の両首脳が、中国共産党から巨額の賄賂を受け取っていたことがオーストラリアのメディアで明らかになった。いまだに親台湾派で、米国の自由連合国であるパラオも例外ではない。
2015年、パラオは中国本土、マカオ、香港からの直行チャーター便に国境を開放したことで、中国人が流入した。多くの中国人「投資家」が多額の資金を投じて土地や建物のリースを獲得した。それらの建物や土地の多くは、その後放棄されてしまったが、今後50年から99年のリース契約が結ばれている。
最近、パラオでは、違法なオンラインギャンブルの運営が急増している。2020年1月には法執行機関が3つの異なるオペレーションを摘発し、さらに最近では2020年6月に別のオペレーションが摘発さた。パラオ国内のいくつかのホテルや施設では、これらのオペレーションが現在も稼働しているという証拠がある。これらの賭博スキームの運営者は若い中国人の男女で、最近カンボジアなどオンラインギャンブルが違法な国で閉鎖された他の賭博オペレーションからリクルートされた人身売買の犠牲者である可能性が高い。
パラオでは、麻薬の密売も問題になっている。パラオの麻薬取締局は8人の職員で構成されており、2万人の人口をこの致命的な薬物の影響から守ることを任務としている。NEAは、子どもたちを麻薬や犯罪行為から守るために、「Law Enforcement Explorers Program (LEEP)」や「Judo for Kids」などのプログラムを実施している。
援助の手「コンパクト」
キリバスとソロモン諸島が中国に外交上の忠誠を誓った理由は、その背景を考えれば容易に理解できる。経済発展のための支援が必要だったのだ。
太平洋島嶼国の多くは、急速に増加する人口（25歳以下の若者が総人口の50％以上を占める）と限られた土地、そして彼らに十分な雇用がないという深刻な問題を抱えている。政府は、従来のように人口増加を支える公共インフラ事業に予算を割くことができない。
オーストラリア国立大学の情報専門家であるジョン・ブラックスランド博士は、太平洋諸島のための「コンパクト」というアイデアをオーストラリア政府に提案した。特に、キリバス、トンガ、ツバル、ナウルなどの小規模なマイクロ国家の参加をターゲットにしている。
このアイデアは、オーストラリアがいくつかの太平洋諸島の国々とコンパクトな協定を結び、彼らの人口やインフラ、特に現在はほとんど無法地帯となっている広大なEEZの面倒を見るために、彼らと協力して働くというもの。
「コンパクト」や「自由連合」は、すでにアメリカとパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島との間で締結されている。また、ニュージーランドはクック諸島やニウエとの自由連合の先駆者でもある。これらの島国は、この特別な政治的関係を維持することに熱心だ。では、なぜオーストラリアはキリバスやソロモン諸島と結ばないのでしょうか？また、フィジー、トンガ、バヌアツとも同様である。
日本は海洋国家として、オーストラリアの島嶼国支援システムや、アメリカ、ニュージーランド、フランスが太平洋の島々と結んでいる同様の政治的関係（自由連合、友好協定など）を積極的に支援すべきではないか。
宇宙航空研究開発機構は、ここ数十年、クリスマス島で地球局の開発を行ってきた。NASAl、オーストラリアの宇宙機関、JAXAの3者は、島の人々の面倒を見ることも含めて活動を強化することができないのだろうか。
