いよいよパラオ前政権、レメンゲサウ大統領が笹川陽平の金の力で法律にしてしまった「パラオ国家海洋保護区」が新たな法律によって、葬られる事になった。
この愚かな海洋保護区と私の戦いは2014年、レメンゲサウ大統領が再選された時から開始した。当時は全EEZを禁猟区にする、というアイデアだったのだ。もちろん世界は非難轟々だった。既にキリバスのフェニックス海洋保護区に対しても、名前だけで中身がないことが批判されていたのだ。なによりも日本の内閣府の海洋政策専門委員会が指摘したように国連海洋法条約６１、６２条に関連して疑義がある制度である。
これを支持したのが世界の環境保護NGO、セレブと笹川陽平である。笹川陽平の動きは目の前で見てきたので、誰よりも知っている。彼は海洋問題を知らないのである。ミャンマーの事を知らないように。
その笹川陽平が金の力で押し進めた「パラオ海洋保護区」はパラオEEZを漁場としていた沖縄の漁師さんたちを締め出す事になった。また詳細は省くがナウル協定を歪んだ形にしてしまった。
ウィップス大統領の公約にもこの海洋保護区改正があったが、めでたく議会の承認を得て、この度Blue Prosperity Plan bill （海洋繁栄計画法）が承認された。
Blue Prosperity Plan bill passed in supplemental budget - Island Times
補正予算で青い繁栄計画法案を可決
by アイランドタイムズ
2022年6月7日
代議員会は2022年度補正予算で、パラオ国立海洋保護区法を改正する青い繁栄計画法案を賛成10票、反対4票で可決した。
日夜に3回目の最終読会を通過し、上院に送信されました。今後、上院で3回の読み合わせを経て、大統領に提出される予定です。 予算案としては、速やかに可決される見込みだが、上院が「青の繁栄計画」をどのように扱うかは不明である。
この案は、政府が空間計画プロジェクトを実施する間、PNMSを3年間維持するために「環境投資家」から受け取った280万ドルを分配するだけである。 そのためには、議会がその資金を承認し、支出に充てることが必要である。
支出に充当される資金に条件付の要件があることは、これまで示されていない。 議会は適切と思われる額を計上することができる。
この下院法案11-64-7sの資金は、各省に割り当てられ、80万ドルは16州に分配される。
農水省・環境省は3年後にPNMS法に関する勧告を議会に提出することになっているが、この法案では、PNMSの管理全体を農水省の下に置き、大臣に3年間の研究期間内に「地域コミュニティベース」漁業による禁漁区内での漁業実験を行う権限を与えるなど、PNMSを大きく変更することが提案されている。
しかし、下院版は、PPEF の 5%を MAFE だけでなく PICRC からも自動的に充当することを削除している。
「他の省庁と同様に、MAFEも毎年、予算要求の正当性を説明する必要があります」と、コロール州のMenkuk代議員は説明しました。
5月25日の記者会見で、スティーブン・ビクター大臣は、「空間計画は計画プロセスであり、何をしたいかを決めるために調査が必要になる...そのデータを作成するのに役立つ調査がない場合だ」と説明した。
法案に賛成したのは、サビノ・アナスタシオ議長、メンクル・レチェルルク代議員、リー・オトベッド代議員、マリオ・グリベルト代議員、マリノ・セバスチャン代議員、ノア・ケメソン代議員、フルートソ・テレイ代議員、ヴィッキー・カナイ代議員、豊・ギボンズJr代議員、マシンジ・アラン代議員である。 反対票を投じたのは、ギボソン・カナイ代議員、ティモシー・シンサク代議員、ンギラウェト代議員、スウェニー・オンギドベル代議員であった。 欠席したのは、Soalablai代議員とWarren Umetaro代議員です。
Finally, the Palau National Marine Sanctuary, which was made into law by the previous Palau administration of President Remengesau with the help of money from Yohei Sasakawa, will be buried by a new law.
My fight against this fake marine reserve began in 2014, when President Remengesau was re-elected. At the time, the idea was to make the entire EEZ a no-fishing zone. Of course, the world was roaring with condemnation. The Phoenix Marine Protected Area in Kiribati had already been criticized for being all name and no substance. Above all, as the Japanese Cabinet's Special Committee on Ocean Policy pointed out, the system was questionable in relation to Articles 61 and 62 of the UN Convention on the Law of the Sea.
This was supported by the global environmental NGOs, Celebrity and Yohei Sasakawa. I know Yohei Sasakawa's movement better than anyone else because I have seen it firsthand. He does not know about ocean issues. Just as he does not know about Myanmar.
The "Palau Marine Protected Area" that Yohei Sasakawa pushed through with the power of money ended up shutting out Okinawan fishermen who were using the Palau EEZ as a fishing ground. It also distorted the Nauru Agreement, though I won't go into details.
President Whipps' pledge to revise the Marine Protected Area Act was also approved by Congress, and now the Blue Prosperity Plan bill has been approved.
